脱炭素とはなにか
パートナーと家計を分けることは珍しいことではない。ミレニアル世代夫婦の約37%が口座を別々に管理している。
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- お金の使い方がまったく違う夫婦の場合、家計を分けることで、平穏な関係を築ける可能性がある。
- 一方で、生活費の口座を分けずに一本化したほうが、資産形成の計画や目標、日々の暮らしの管理はしやすいかもしれない。
- 万能な方法はない。考えられるのは、家計を完全に一本化するか、完全に別々にするか、あるいは折衷策として、各自の口座以外に共有口座をつくるかだ。
結婚を予定しているカップルなら、初めて2人でお金の話をしてから、だいぶ時間が経っているかもしれない。
だが、結婚が近づいてくれば、家計をまとめるかどうかが話題に上ってくるはずだ。最近では、夫婦で家計を分けることは珍しくない。2019年にBusiness Insiderとモーニングコンサルトが約2000人の米国人を対象に行なった調査によると、ミレニアル世代の約37%が結婚後も家計を別々にしている。
結婚したからといって、必ずしも家計を1つにまとめなければならない理由はない。カップルによっては、家計を分けることが重要な意味を持つ場合もある。だが、逆にうまくいかない場合もある。家計をまとめるべきかどうかの判断に迷ったら、以下の点を検討するといい。
家計をまとめるメリット
1. お金に関する透明性と責任感が高まる
口座をまとめると、何も隠すことができなくなる。カップルによっては、これが大きなメリットとなる。
｢家計を1つにまとめたら、すべてが変わった。私は彼女が何に出費したかを、彼女は私が何に出費したかを把握できるようになったからだ｣。タイ氏とタラート氏のマックニーリー夫妻がホストを務める、お金や夫婦関係をテーマにしたポッドキャスト｢ヒズ・アンド・ハー・マネー（His and Her Money）｣で、ジョシュ氏とエリシャ氏のカップルはそう語った。
ジョシュ氏とエリシャ氏は、口座をまとめたことで相手への責任感が高まったと指摘する。｢カードが手元にあっても、『今このカードを使えば彼女にわかってしまう。だったら買わないでおこう』となるわけだ｣と、ジョシュ氏は話す。エリシャ氏も同様だという。
口座をまとめると、パートナーが何にお金を使っているかが把握しやすくなるため、その情報を活かしてより賢い判断が下せるようになる。
2. 共通の目標について話し合える
｢家計を一本化しない人たちは、果たして人生や計画について話し合っているのだろうか？｣と、夫婦関係を専門とする認定セラピストのマイケル・マクナルティ氏は、過去にBusiness Insiderのシャナ・レボウィッツ記者にそう語っている。
家計について考えが一致していなければ、目標についても考えが一致していない可能性がある。口座を1つにまとめたほうが夫婦としての共通の目標、とりわけ借金の返済や住宅購入のための貯金に関わる目標を管理しやすい。それぞれ別の目標に向かっているのでなければ、家計を一本化してみる価値はありそうだ。
3. 対等な感覚が得られる
ほとんどのカップルは、収入に差がある。2019年にBusiness Insiderとモーニング・コンサルトが2000人以上の米国人を対象に行なった調査によると、パートナーとの関係が始まった当初に2人の収入が同額だったと回答した人は、26%にとどまった。
こうした収入の不均衡が、ストレスの原因となるカップルもいるだろう。共同口座を持てば、共同の家計をより対等なものに感じられるかもしれない。
家計をまとめるデメリット
1. 相手への責任が重くなる
あまりに厳密に家計を一本化すると、うまくいかないカップルもいる。
マッド・ファイエンティスト（Mad FIentist）の金融ブロガー、ブランドン氏と、その妻のジル氏は、口座を分けておくことが2人の結婚にとっては不可欠だったと話す。｢すべてを共同口座にまとめていたら、私たちの結婚は破綻していたと思う。何度も言い争う羽目になっていただろう｣。2017年のブランドン氏のポッドキャストで、ジル氏はそう語った。
お金の使い方が異なる2人は、この問題に対して折衷策を選んだ。｢共同口座を1つつくり、請求書や住宅ローンなどはすべてそこから支払うようにする一方で、それぞれが別の口座を持つことにした｣と彼女は話している。
2. あらゆる出費に同意（または妥協）しなければならない
夫婦でお金を共同管理する場合、お金の置き場所から使い方まで、何もかもに同意——または意見が一致しないということに同意——する必要がある。
1人が何かを買えば、相手も影響を受けるのだから、口を出したくなるのも当然だ。ジル氏とブランドン氏のように、お金の使い方が非常に異なる場合はそれが問題となりうる。
3. 将来、離婚した場合に事態が複雑化するかもしれない
万一、離婚することになった場合、夫婦共有の投資口座や貯蓄口座があると、金融資産の分割が複雑になる可能性がある。
これは州の規則によっても異なる。夫婦共有財産法のある一部の州では、退職金口座や投資は夫婦共有財産とみなされ、所有者が誰であるかにかかわらず、離婚時に分割される。そのほかの州では、別の方法で分割が行なわれる。
すべての夫婦に当てはまる最適解はない。銀行口座を共有することで、2人の絆が深まるわけでも弱まるわけでもない。2人の間でお金について率直に話し合うことこそが、お金の置き場所よりも大切なのだ。
［原文：3 Reasons to Combine Finances After Marriage — and 3 Reasons Not to］
（翻訳・Tomomi Sekine/LIBER、編集・長田真）
