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中間選挙のカギ握るZ世代。分断進むアメリカで800万人の新有権者はどんな未来を選ぶのか

じぶんごとのWe革命

メリーランド州の高校で開催された民主党全国委員会の集会で登壇するバイデン大統領(2022年8月撮影)。

REUTERS/Leah Millis

中間選挙が近づいてきている。

歴史的に、中間選挙は現政権を持つ党に不利な結果が出ることが多い。現政権の政策への審判という色合いが強いし、4年に一度の大統領選挙とともに行われる選挙に比べて、現政権を持つ党より野党勢力のほうがエンゲージメントが高い。上院・下院で過半数議席を持ち、バイデン大統領が率いる民主党には不利な展開になると最初から思われていた。

ところが今回の選挙には、ワイルドカードが多い。その最たるものが、今年6月に保守派判事が過半数を占める最高裁が、1973年の「ロー対ウェイド」判決で女性に保障されたはずの中絶の権利を、各州が決めるべきこととした「ドブス判決」である。

最高裁が「ロー対ウェイド」を葬り去ることを見越してあらかじめ「トリガー法」を通過させていた保守州では中絶が禁止になり、流産の処置ができずに母体が危険に晒されるケースが相次いだ。こうした中絶の問題が女性有権者たちのモチベーションを上げただけでなく、最高裁が同性結婚や避妊の権利すら俎上に載せる意向を示したことで、若者のエンゲージメントも高まった。

この動きを受けて、世論は不利だと思われた民主党に一気に傾いたかのように見えた。しかしその後、移民政策やガソリン価格高騰をはじめとするインフレ、コロナ禍が原因と見られる犯罪率の増加といった社会課題が争点として再注目されたことで、またも様相は混沌としてきた。

米政治は「カルチャー・ウォー」

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