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「不平等」なオフィス復帰要請に高まる従業員の不満…その解決策は?

オフィス復帰か、リモートか。

Luis Alvarez/Getty Images

  • オフィスへの復帰を命じられる従業員がいる一方で、在宅勤務を許される従業員もいる。
  • 職場環境の専門家は、オフィスへの復帰方針が恣意的だと感じられると、従業員の意欲が低下すると警告している。
  • 経営者は、そのような決定を下す基準について透明性を確保しなければ、労働者とともに利益までも失う危険があるという。

「年長の同僚が在宅勤務を許されている一方で、自分たちはオフィスに戻るよう要請されている」

先ごろ、ニューヨーク・タイムズ(NYT)に掲載された仕事に関する相談欄「Work Friend」に、このような匿名の手紙が寄せられた。いつどこで働くかに関して、恣意的かつ不平等と思える要請がなされていることに不満を覚えるという内容だ。

こうした不満の声は珍しくないと、職場環境の専門家たちはInsiderに語っている。それどころか、オフィスへの復帰要請は、全米の職場で恣意的かつ不平等に適用されており、不満や反感、士気の低下に繋がっているという。

そしてこの問題は、パンデミックが始まって2年半を経た現在も、収束には向かっていない。

職場文化を専門とするコンサルティング会社、カルチャー・パートナーズ(Culture Partners)で、職場文化担当チーフサイエンティストを務めるジェシカ・クリーゲル(Jessica Kriegel)は、「完全なリモート環境や、全員がオフィス復帰を命じられる環境に比べて、ハイブリッドワーカーの扱いが最も難しいと思う」と述べる。

問題の解決は「スイッチを切り替えるように簡単にはいかない」

従業員がどこで、いつ、どのように働くべきかという問題は、いかにも2022年らしい問題のように思えるが、この種の緊張状態は新しいものではなく、在宅勤務が始まるずっと以前から存在していた。移民関連サービスを手がける企業、エンボイ・グローバル(Envoy Global)の最高人材責任者、キーラ・マインザー(Kira Meinzer)はInsiderにそう語る。

「銀行員を例にとると、一般的な銀行の窓口係と投資銀行の行員では勤務時間が異なる。仕事の内容が異なるからだ。したがって、ある程度分けて考えることが必要だ。役割が違うのだから、すべてを平等にというわけにはいかない」とマインザーは話す。

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