早ければ11月9日にも発表か… メタ、大規模な人員削減を発表へ —— レイオフに踏み切るテック企業が増加中

• フェイスブック（Facebook）などを運営するメタ（Meta）は、早ければ11月9日にも数千人規模の人員削減を発表する見込みだと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
• メタは数カ月前から、すでに規模縮小や経費削減を始めている。
• 景気後退が近付く中、アメリカでは人員削減を行うテック企業が増えていて、メタもその1つだ。

メタが今週、大規模な人員削減を発表する見込みだと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

影響は従業員｢数千人｣に及び、早ければ9日にも発表されるだろうと、関係者は同紙に語っている。

Insiderはメタの広報担当にコメントを求めたが、回答は得られなかった。ただ、同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏はその"予兆"を10月の第3四半期の決算発表で示していた。

｢2023年は少数の優先順位の高い成長分野に投資を集中させる｣とザッカーバーグ氏は語った。

｢つまり来年にかけて一部のチームは成長するが、その他の大半のチームは現状維持もしくは縮小することになるだろう。全体としては、2023年の終わりには今と同じかやや小規模な組織になっているだろう｣

メタの従業員は10月、経営陣は｢強度を高める｣よう求め、同社の従業員の10～20%がレイオフされる可能性があると警告し始めたとInsiderに語っていた。

｢ザッカーバーグのメッセージははっきりしていた。自分の価値を証明するのに3カ月ある。200%の努力をするか、気に入らなければいま辞めればいいということだ｣とメタのある従業員は話した。

予想を下回る収益を報告した後、メタの株価は20%急落し、メタバースに40億ドル（約5890億円）を投資するといった"失敗"が注目された。

アメリカでは多くの企業が景気後退に備えていて、人員削減を始めるテック企業も増えている。

11月4日には、イーロン・マスク氏がCEOに就任したばかりのツイッターで従業員の約50%が解雇された。また、オンライン決済サービスのストライプ（Stripe）も先週、従業員の14%を削減し、ライドシェアサービスのリフト（Lyft）も700人を解雇した。10月にはクラウドファンディング・プラットフォームのGoFundMeが従業員の12%を解雇するなどしている。

｢苦しい状況になりそうだ。ミクロレベルでは、多くの人々の雇用と生活に影響を及ぼすだろう｣とInterplay Venturesのマネージング・パートナー、マーク・ピーター・デイビス（Mark Peter Davis）氏はInsiderに語っている。

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［原文：Meta expected to announce massive layoffs this week that could impact thousand as tech bloodbath continues: WSJ］

（翻訳、編集：山口佳美）