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早ければ11月9日にも発表か… メタ、大規模な人員削減を発表へ —— レイオフに踏み切るテック企業が増加中

メタ

Arnd Wiegmann/Reuters

  • フェイスブック(Facebook)などを運営するメタ(Meta)は、早ければ11月9日にも数千人規模の人員削減を発表する見込みだと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
  • メタは数カ月前から、すでに規模縮小や経費削減を始めている。
  • 景気後退が近付く中、アメリカでは人員削減を行うテック企業が増えていて、メタもその1つだ。

メタが今週、大規模な人員削減を発表する見込みだと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

影響は従業員「数千人」に及び、早ければ9日にも発表されるだろうと、関係者は同紙に語っている。

Insiderはメタの広報担当にコメントを求めたが、回答は得られなかった。ただ、同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏はその"予兆"を10月の第3四半期の決算発表で示していた。

「2023年は少数の優先順位の高い成長分野に投資を集中させる」とザッカーバーグ氏は語った。

「つまり来年にかけて一部のチームは成長するが、その他の大半のチームは現状維持もしくは縮小することになるだろう。全体としては、2023年の終わりには今と同じかやや小規模な組織になっているだろう」

メタの従業員は10月、経営陣は「強度を高める」よう求め、同社の従業員の10~20%がレイオフされる可能性があると警告し始めたとInsiderに語っていた

「ザッカーバーグのメッセージははっきりしていた。自分の価値を証明するのに3カ月ある。200%の努力をするか、気に入らなければいま辞めればいいということだ」とメタのある従業員は話した。

予想を下回る収益を報告した後、メタの株価は20%急落し、メタバースに40億ドル(約5890億円)を投資するといった"失敗"が注目された。

アメリカでは多くの企業が景気後退に備えていて、人員削減を始めるテック企業も増えている。

11月4日には、イーロン・マスク氏がCEOに就任したばかりのツイッターで従業員の約50%が解雇された。また、オンライン決済サービスのストライプ(Stripe)も先週、従業員の14%を削減し、ライドシェアサービスのリフト(Lyft)も700人を解雇した。10月にはクラウドファンディング・プラットフォームのGoFundMeが従業員の12%を解雇するなどしている。

「苦しい状況になりそうだ。ミクロレベルでは、多くの人々の雇用と生活に影響を及ぼすだろう」とInterplay Venturesのマネージング・パートナー、マーク・ピーター・デイビス(Mark Peter Davis)氏はInsiderに語っている。

[原文:Meta expected to announce massive layoffs this week that could impact thousand as tech bloodbath continues: WSJ

(翻訳、編集:山口佳美)

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