脱炭素とはなにか
Michael Gonzalez/Getty Images
- テック系投資家のデイビッド・フリードバーグは、ツイッターのレイオフが他の企業に追随を促す可能性があると述べた。
- ツイッターのイーロン・マスクCEOは従業員の約50％をレイオフしたが、他のテック企業は保守的な削減に止まっている。
- しかし、ツイッター（Twitter）はその後、レイオフされた複数の元従業員に復職を求めている。
イーロン・マスク（Elon Musk）に近い関係者の中には、ツイッター（Twitter）の従業員の約50％をレイオフするという彼の決断を歓迎する者もいる。
テック系投資家のデイビッド・フリードバーグ（David Friedberg）によると、ツイッターにおけるマスクのコスト削減策は、今後数カ月にわたって企業が景気後退への対応に苦慮する中で、まもなくシリコンバレーの新たなスタンダードになる可能性があるという。
フリードバーグは2022年11月5日に公開された｢オールイン・ポッドキャスト（All-In Podcast）｣でそう述べた。テック系ニュースレターのプラットフォーマー（Platformer）によると、ツイッターの従業員はレイオフが必要な理由を理解するためにそのポッドキャストのエピソードを聞くよう、バイスプレジデントに言われたという。
現在、サンフランシスコに本拠を置く投資会社The Production BoardのCEOを務めるフリードバーグは、マスクの長年の友人であり｢ペイパルマフィア｣の一員でもあるデイビッド・サックス（David Sacks）やビリオネアの投資家、チャマス・パリハピティヤ（Chamath Palihapitiya）などとともにこの番組の共同司会を務めている。
｢彼（マスク）はシリコンバレーに対して、大規模な人員削減をしても利益を上げられること、そしてそれは素早く実行できることを教えてくれた｣と、フリードバーグはポッドキャストで語っている。
｢これは新しいスタンダードになるだろう。そして多くの企業がもっと大規模な人員削減をするべきだと言うようになるかもしれない｣と彼は続け、最近、スナップ（Snap）が約20%、ストライプ（Stripe）が約14%の人員削減を行ったことに言及した。
そして｢製品を稼働させながら収益を高めるのに、実は50%の労働力は必要ない｣ということに企業はすぐに気が付くだろうと付け加えた。
デイビッド・サックスは、企業が新型コロナのパンデミックで経済が｢歪められる｣前の計画に戻れば、人員を半分に減らすことは簡単だと述べた。
チャマス・パリハピティヤは｢金利がゼロだったときは、こんなことをする必要はなかった｣と続けた。
｢そのころは自由になる資金とリスクを厭わない気持ちにあふれていたが、今はそれが市場から消えてしまったということだ｣
フリードバーグは、マスクによる440億ドル（約6兆4000億円）を投じたツイッター買収が最終的に｢嵐のように暴力的なアクティビティ｣を引き起こすだろうと主張した。つまり徹底的なプライベートバイアウトといった｢イーロンのやり方｣を多くの人が模倣するようになるだろうということだ。
今回の大規模なレイオフは、シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト、ビル・ガーリー（Bill Gurley）が最近行ったアドバイスにも従っているようだ。ガーリーは2022年9月、大規模なレイオフの方が小規模なレイオフよりも理にかなっていると述べ、小規模なレイオフはより多くの痛みをもたらすが｢ほとんど得るものはない｣と指摘した。
しかし一部の専門家は、｢Twitter｣という署名入りのそっけない電子メールによるマスクのレイオフを、やってはいけないことの例として挙げている。
全米産業審議会の人的資本担当バイスプレジデントとして、企業が危機に際してどのように行動するかを研究しているロビン・エリクソン（Robin Erickson）は｢人を粗末に扱う場所に働きに行きたいと思うだろうか｣とVoxに語っている。
｢従業員を解雇するような組織は、（今後の）採用にあたってより困難な状況に追い込まれるだろう｣
また、マスクは人員削減をやりすぎたかもしれないという兆候もある。
ツイッターはすでにいくつかのレイオフ通知を撤回し始めており、従業員に対して元同僚に連絡を取って、復職に興味があるかどうか尋ねるよう求めていると、11月7日にInsiderが報じた。
（翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）
