ウクライナ侵攻で労働力不足のロシア、14歳以上の子どもも働けるよう法律を改正へ

• 14歳以上の子どもが就職しやすくなるよう、ロシアは児童労働法を改正するつもりだ。
• 改正されれば、18歳未満の子どもが雇用関係を結ぶのに保護者や社会福祉当局からの承認を得る必要がなくなる。
• プーチン大統領が始めたウクライナ侵攻で約30万人が戦場に駆り出されているロシアでは、労働力不足が起きている。

政権与党｢統一ロシア｣の発表によると、ロシアは14歳以上の子どもが就職しやすくなるよう児童労働法を改正つもりだ。

プーチン大統領が始めたウクライナ侵攻で30万人近くがもともとの仕事を離れ、戦場に駆り出されているロシアでは、労働力不足が起きているとブルームバーグ・ニュースは報じている。

統一ロシアの発表文で、ロシア下院青少年政策委員会のアルチョム・メテリョフ（Artyom Metelyov）委員長は｢10代の若者の10人に9人は18歳未満で働き始めたいと希望しているものの、公式に仕事を見つけることができない｣とする｢研究結果｣を引用している。

メテリョフ委員長は｢ロシアには元気な若者がいて、成長と発展を求めている。彼らは実務経験を求めているものの、今のところそのための仕組みがない｣とした上で、｢彼らは数えきれないほどの確認作業、お役所仕事を経て承認を得なければならず、これは雇用主にとってどう考えてもためにならない｣と述べている。

発表文によると、14歳以上18歳未満の子どもは今後、ロシア国内で雇用関係を結ぶのに保護者や社会福祉当局の承認を得る必要がなくなるという。

また、これまで雇用主に義務付けてきた、就労を希望する未成年者の健康診断にかかる費用負担を今後は求めないことで｢雇用主の負担を減らす｣ともしている。

同委員会のミハイル・キセリョフ（Mikhail Kiselyov）副委員長は、法律の改正は｢青少年の利益と現代の労働市場の需要｣を考えてのものだと述べている。

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［原文：Russia has a plan to put children to work since so many men are fighting Putin's war in Ukraine］

（翻訳、編集：山口佳美）