ツイッター社員宛ての解雇メッセージからわかる、イーロン・マスクに決定的に欠けている3要素

それは思いやり、謝罪、そして署名だ。

企業に福利厚生のサービスを提供するコンプト（Compt）のマーケティング担当副社長、ジャスティン・シュミットは以前Insiderの取材に対し、一時解雇のプロセスは｢幹部チームの共感力を見極める究極のテスト｣だと語っている。

ツイッターを買収したイーロン・マスクは、このテストに不合格だ。メッセージの中にマスクの名前は記されておらず、単に｢ツイッター｣と書かれているだけ。謝罪もない代わりに、人員削減に踏み切らなければ事業的損失が大きすぎるとの主張を強調している。

おまけに11月9日午前2時半には残った従業員らに対し、きちんと承認を得ない限り、少なくとも週40時間は出社して業務に当たらなければならないとの通達を出した。

ツイッターにおけるマスクの横暴ぶりは今に始まった話ではないが、大量解雇に対するこのぶっきらぼうな対応は、決して見習ってはいけない。

謝罪なし、責任の所在にも言及せず

ツイッターから従業員へ送られた一時解雇の通知には、｢残念ながら、ツイッター社でのあなたの雇用が影響を受けることをお知らせします｣と書かれている。

だが他の経営者は、一時解雇を発表するにしてももっと思いやりを見せている、ブルームバーグは報じている。特にここ数カ月は多くのテック企業やEC系企業のトップが一時解雇を余儀なくされたことを詫びている。

これはおそらく、雇用主から不当に扱われたと感じた場合に声を上げる傾向が、若い世代の従業員ほど強いからだろう。少なくとも経営者が謝罪すれば、解雇された者にとって多少の慰めにはなるはずだ。

なお、ツイッターの共同創業者で元CEOのジャック・ドーシーは今回の一時解雇について、自分が｢会社規模を急拡大しすぎた｣とツイートして謝罪している。

ツイッターの従業員たちに届いたメールでは、一時解雇の根拠は説明されていなかった。しかし人事の専門家は、企業が人員削減をする際には根拠を明確に示すことが重要だと指摘する。

人事コンサルティング会社キャディガン・タレント・ベンチャーズのスティーブ・キャディガンは、企業文化プラットフォーム｢エムトレイン（Emtrain）｣で示した人員削減のガイドの中で、｢人員削減の必要性と理由、ならびに事業の状態について明確に示しましょう｣｢解雇せざるを得ない状況に至るまでに、他にもさまざまな選択肢を検討したこと、他の策も講じたことを従業員に知らせましょう｣と書いている。

ザッカーバーグとコリソン兄弟はメッセージ中でマクロ経済要因を挙げ、福利厚生や不動産などの支出削減を行うだけでは不十分だったと記している。

エグゼクティブサーチのアンプリファイ・タレントを経営するラース・シュミットは以前Insiderの取材に対し、｢可能な限りいつでも、明確にすることが大切｣だと語っている。こうした姿勢が、会社のブランド力と残された従業員の忠誠心を強化するうえで｢大きな役割を果たす｣のだ。

翻ってツイッターの解雇通知では、従業員は肝心なことはほとんど何も知らされないまま、こうしたためられている。

｢私たちは、あなたが在職中にツイッター社のために行ったすべてのこと感謝し、人生の新たな舞台でのあなたの成功を願っています｣

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（編集・常盤亜由子）