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個人向けオンライン診療「アマゾン・クリニック」に勝算ありと言える理由。大量解雇の最中の船出だが…

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2022年末で“法人向け”遠隔医療サービス「アマゾン・ケア(Amazon Care)」の撤退を表明したアマゾンが、間髪いれずに“個人向け”遠隔医療サービスを開始した。

Tada Images/Shutterstock.com

アマゾン(Amazon)は大量解雇に着手するなど経営環境の変化への対応に追われる中、アレルギーや脱け毛などの一般的な症状に対処するバーチャル医療サービス「アマゾン・クリニック(Amazon Clinic)」をローンチさせると発表した。当初は全米32州でサービスを展開する。

ユーザーはサービスサイトでヘルスケアプロバイダーを選んでメッセージを送り、対応するプロバイダーは「治療計画」を作成・提供する。処方せんが必要な場合は、オンライン薬局「アマゾン・ファーマシー(Amazon Pharmacy)経由で患者の自宅に郵送する。

Insiderが過去記事で報じたように、開発段階ではコードネーム「カタラ(Katara)」の名で呼ばれていた。

ヘルスケア業界の「ディスラプター(破壊的創造者)」になると宣言しながら、ここ数年は失敗と挫折を繰り返してきたアマゾンが、プライマリ・ケア(初期診療)という限定された分野から巻き返しを図る一手と言えるだろう。

アマゾン・クリニックは、法人会員向けオンライン医療サービス「アマゾン・ケア(Amazon Care)」の年末終了を発表してからわずか数カ月でのローンチとなったが、両者のアプローチはまったく異なる。

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