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ふるさと納税で旅行が変わる。地域で使える商品券がもらえる 「PayPay商品券」発表

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11月29日より提供開始。

さとふる/PayPay

  • さとふるとPayPayは、新サービス「PayPay商品券」をふるさと納税のお礼品として11月29日から提供開始すると発表。
  • この取り組みは、ふるさと納税の寄付額の3割を「PayPay商品券」として返礼するもの。
  • 全国30自治体が参加し、各自治体が指定した約8000カ所の施設・店舗で利用できるようになる。

旅行の前に、まずはふるさと納税——そんな常識が生まれるのだろうか。

ふるさと納税ポータルサイトを運営するさとふると、QRコード決済サービスのPayPay(ペイペイ)は11月16日、新サービス「PayPay商品券」をふるさと納税のお礼品として提供すると発表した。これは、QRコード決済アプリ「PayPay」上で利用できる言葉どおりの商品券で、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で利用できる。

約8000カ所以上で利用可能

利用方法は、まずふるさと納税ポータルサイトの「さとふる」にて、希望の自治体のお礼品でPayPay商品券を選択したうえで寄付。さらに、PayPayとアカウントを連携させたら、PayPay商品券が付与されるので、その自治体の対象施設・店舗で利用することができる。

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さとふるで寄付して、PayPayで利用できる。

さとふる/PayPay

寄付額は、1000円から50万円まで全15種(予定)。寄付額の3割の金額がPayPay商品券として返礼されるという。

PayPay商品券の有効期限は180日以内。年内に30自治体で導入され、専用ステッカーが貼られた約8000カ所以上の店舗・施設で利用できる。提供開始は11月29日だ。

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年内に30の自治体で導入される。

さとふる/PayPay

ユーザー、自治体それぞれのメリット

この新サービスには、ユーザー、自治体ともに大きなメリットがある。

ユーザーとしては、お礼品の内容で、寄付する自治体を選ぶことがなくなるということ。お礼品は自分で選ぶことができるので、素直に応援したい地域に寄付できる。また、紙で提供されるものではないので、なくしてしまうこともない(ただし、有効期限には要注意)。

自治体としては、お礼品の配送コストを削減できることが、まず大きなメリットだ。さらに、このサービスを通して、新たな観光客を呼び寄せられるので、消費拡大も期待できる。そのため、ふるさと納税で得た資金を直接的な地域活性化に活かせるというのも大きな魅力だ。

一見したところでは、このサービスではうまくWin-Winの関係を構築できている。コロナ禍からの「リベンジ消費」が期待される今、「PayPay商品券」によって、ふるさと納税のさらなる普及が進むかもしれない。

(文・長田真)

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