脱炭素とはなにか
ウォーレン・バフェット。
REUTERS/Rick Wilking
- ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイは日本の5大商社への投資を拡大した。
- バークシャー・ハサウェイは各社の持ち株比率を6%以上まで引き上げ、保有総額を110億ドルまで引き上げた。
- バフェットと彼のチームは2022年、過去最高の660億ドル（純額490億ドル）を株式につぎ込んでいる。
ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）率いるアメリカの投資・保険会社、バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）は日本の5大商社への出資を強化するなど歴史的な支出を続けており、その勢いはとどまる気配がない。
2020年8月、この有名な投資家の会社は伊藤忠商事、丸紅、三井物産、三菱商事、住友商事の5％の株式、合計して60億ドル（約8518億円）相当を保有していることを明らかにした。東京証券取引所に提出された書類によると、バークシャー・ハサウェイは現在、各商社の株式の保有比率を6.2%から6.8%にまで上げたという。
バークシャーによる日本の商社5社への出資拡大は約110億ドル（約1兆5617億円）と評価されている。5大商社の株価は、2020年8月にバークシャーが大量保有を公表してから平均99%上昇している。ただし同期間に円はドルに対して20％以上下落しており、ドルベースの上昇幅は大きくはない。
バークシャーは円建て債の発行に向け準備しており、仮目論見書を提出したという。同社は過去にも円建て債を発行し、円がドルに対して弱くなり、日本での投資の価値が減少することをヘッジしてきた。
この日本の5つの会社は｢総合商社｣として知られており、鉱業、エネルギー、金融、不動産など幅広い事業を展開する巨大な持株会社だ。特に石油や天然ガスの部門は、ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされている2022年のエネルギー価格の高騰の恩恵を受けている。
バークシャー・ハサウェイの日本株購入は2022年の大きな買い物の中の最新の支出に過ぎない。バークシャーは2022年の第1四半期から第3四半期にかけ、前代未聞の660億ドル（9兆3530億円）を株式に投入したが、160億ドル（約2兆2670億円）相当を売却しただけで、約490億ドル（約6兆9440億円）近い株式を買い越したこととなる。また、50億ドル（7086億円）以上の株式を買い戻し、第2四半期には、バフェットの後継者に指名されたグレッグ・アベル（Greg Abel）が保有していたバークシャー・ハサウェイ・エナジー（BHE）の1％の株式を8億7000万ドル（約120億円）で買い戻している。
バフェットは、彼のキャリアを通じてアメリカ国内への投資にこだわってきた。バークシャーはアップル（Apple）やコカコーラ（Coca-Cola）などの大株主であり、他にもシーズ・キャンディ（See's Candies）や自動車保険のガイコ（Geico）を含む数多くのアメリカ企業株を所有している。しかし、バークシャーは日本への投資を拡大し続けており、最近では台湾の半導体製造会社TSMCに40億ドルの出資をしており、この状況は変わり始めているのかもしれない。
一方、バークシャーは2008年からテスラ（Tesla）のライバルである中国の電気自動車メーカーBYDへの投資には触れていなかったが、2022年7月以降、約9億ドル（約127億円）相当のBYD株を売却している。
（翻訳：大場真由子、編集：Toshihiko Inoue）
