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ウォーレン・バフェット、日本の5大商社株を大きく買い増し

ウォーレン・バフェット

ウォーレン・バフェット。

REUTERS/Rick Wilking

  • ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイは日本の5大商社への投資を拡大した。
  • バークシャー・ハサウェイは各社の持ち株比率を6%以上まで引き上げ、保有総額を110億ドルまで引き上げた。
  • バフェットと彼のチームは2022年、過去最高の660億ドル(純額490億ドル)を株式につぎ込んでいる。

ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)率いるアメリカの投資・保険会社、バークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)は日本の5大商社への出資を強化するなど歴史的な支出を続けており、その勢いはとどまる気配がない。

2020年8月、この有名な投資家の会社は伊藤忠商事、丸紅、三井物産、三菱商事、住友商事の5%の株式、合計して60億ドル(約8518億円)相当を保有していることを明らかにした東京証券取引所に提出された書類によると、バークシャー・ハサウェイは現在、各商社の株式の保有比率を6.2%から6.8%にまで上げたという。

バークシャーによる日本の商社5社への出資拡大は約110億ドル(約1兆5617億円)と評価されている。5大商社の株価は、2020年8月にバークシャーが大量保有を公表してから平均99%上昇している。ただし同期間に円はドルに対して20%以上下落しており、ドルベースの上昇幅は大きくはない。

バークシャーは円建て債の発行に向け準備しており、仮目論見書を提出したという。同社は過去にも円建て債を発行し、円がドルに対して弱くなり、日本での投資の価値が減少することをヘッジしてきた。

この日本の5つの会社は「総合商社」として知られており、鉱業、エネルギー、金融、不動産など幅広い事業を展開する巨大な持株会社だ。特に石油や天然ガスの部門は、ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされている2022年のエネルギー価格の高騰の恩恵を受けている。

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