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年末には忘れずに自分の資産状況を確認しておきたい。
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- 年末までの数カ月間は、自分の資産を見直す良い時期だ。
- 時間が経つにつれて支出内容は変わることがあるの、変化を把握して予算を更新しよう。
- ファイナンシャルアドバイザーのアドバイスを受けて、投資ポートフォリオのリバランスを行い、節税戦略を考えよう。
夏の暑さが過ぎて木々の葉の色が変わり始めると、年末が近づいてきているサインだ。年末は、資産に影響を与えかねない重要な締め切りが多いため、忘れずに自分の資産状況を確認しておきたい。
そこで、年末までに必ず消化しておきたい、5つのマネータスクをまとめてみた。ほんの10分くらいで終わるものから、アドバイザーの助言や計算が必要なものもある。簡単にできるものから順番に紹介しよう。
1. 受益者とパスワードを更新する
家族の死亡、結婚、離婚、出産などで家族構成に変化があったときは、必ず受益者を変更しよう。受益者とは、あなたが死んだときにお金を受け取る人のことだ。
変更が必要なのは、年金や生命保険だ。信託口座などを設定している場合には、受益者の追加が必要なこともあるかもしれない。
こうしたひと手間をかけておくだけで、相続人は大きな悩みの種から解放される。指定受益者がいなければ、検認のために相当期間、資金の移動ができないこともあるからだ。受益者を更新しておけば、意図していなかった受取人に資産が渡るリスクも避けられる。
遺言書があればすべて大丈夫だと思わないでほしい。相続時には、遺書に書かれていないことが往々にして起こるのだ。
受益者の更新に加えて、各金融口座のパスワードも忘れずに更新しておこう。デジタル化が急速に進む世界では、オンラインセキュリティを有効に活用すると良いだろう。パスワードマネージャーにはたいてい、複雑なパスワードを生成して保存する機能がついており、複数のサイトで同じパスワードを使っているとアラートが出るようになっている。
2. 源泉徴収票を確認する
給与所得者であれば年末に会社から源泉徴収票を受け取る。源泉徴収票がきたら、婚姻状況や扶養家族の変更がきちんと反映されているか確認しよう。年末調整でこうした変更が反映されていなければ、確定申告を行わなければならないこともある。
源泉徴収額が高すぎるのにそのままにしておけば、結局税金を多く収めることになるので還付請求が必要だ。逆に少なすぎれば追加で納税しなければならない。
3. 非課税枠を最大限利用する
少額投資非課税制度（NISA）口座を利用している人は、年間の非課税投資枠を使い切ったかどうか確認してみよう。投資商品の利子や利益には原則として20.315%の税金がかかるが、NISAで購入した金融商品にはこれがかからない。
現在、一般NISAは年間120万円まで、つみたてNISAでは年間40万円まで投資が可能だ。岸田内閣の｢資産所得倍増プラン｣ではNISAの拡充が検討されている。今後制度が変更される可能性も高く、目が離せない。
また、個人型確定拠出年金（iDeCo）を見直してみるのも一案だろう。iDeCoには拠出金額に上限が設けられているが、掛け金は全額所得から控除されるので、所得税額を抑えられる。また、運用益にも税金がかからない。最初は小さい金額から始めようと思ってそのままにしている人は、掛け金の増額を検討するのも悪くない。
4. 予算をインフレに合わせて調整する
年末は予算を見直し、時間とともに変わった支出項目を調整する良い時期だ。例えば、自動車保険、食費、光熱費は、特にインフレとともに年々上昇する傾向にある。こうした変化を見過ごせば、老後に向けた資産設計が狂いかねない。
どんな項目にお金を支払ったか、年間を通じて支出はどう変化したかを簡単に把握できる便利なアプリもある。予算の見直しは、実際に今年は何にいくら支出をしたのかを理解し、来年の成功に向けて態勢を整えるのに役立つ。
所得や支出のわずかな変化を確認しておかないと、自分が思っていた以上にお金を払っていたり、リタイア後の貯蓄のための投資を削って物価上昇に備えたりする可能性も出てくる。使っていないストリーミングサービスやアプリはないだろうか？必ず確認しておこう。
5. ポートフォリオをリバランスする
定期的にポートフォリオをリバランスすることは、投資家としてのリスク管理の重要な部分である。リバランスとは、保有ポートフォリオを、目標とする資産配分に調整することだ。
例えば、年初にポートフォリオの8割を株式に、2割を債券に投資する予定だったとしよう。年が進み市場が変動するにつれて、ポートフォリオの6割が株式、4割が債券になったとする。この場合、株式の買い増しと債券の売却というリバランスを行うことで、目標とする元の資産配分に戻す。
リバランスの前に、投資期間とリスク許容度が年初から変わっていないか、もう一度考えることも大事だろう。投資期間やリスク許容度の変更で別の資産構成を組み入れたい場合は、ポートフォリオ内の投資先を変更しても構わない。
リバランスに伴い、損が出ている株式を売却することもあるかもしれない。その場合は、株式等の配当所得と損益通算できる。損益通算してもなお控除しきれない損失額は、譲渡損失の繰越控除制度の活用を検討しよう。
この制度は、上場株式等を譲渡して生じた損失のうち、その年に控除しきれない金額を、翌年以降3年間にわたり上場株式等の譲渡益や配当等から控除できるというものである。ただし、この制度の利用には確定申告が必要だ。
［参考： 5 tasks that should be on your end-of-year financial checklist ］
（文・中山桂、編集・長田真）
