厳格なウイルス対策に怒った抗議者たちは、中国の指導者の辞任を求めた。
AP Photo/Ng Han Guan
- アップルは11月初め、中国でのAirDropツールの使用を制限した。
- AirDropによる共有を最大10分間に制限するこの規制は、中国だけのものだ。
- この週末に厳しいゼロコロナ政策に反発するデモが中国の多くの場所で発生した。
中国全土で反政府デモが拡大し続ける中、デモ参加者が情報を共有するために使用する重要なコミュニケーションツール、アップル(Apple)のAirDrop機能が制限されている。
2022年11月26日からの週末に厳しいゼロコロナ政策に対する大規模な抗議が始まる数週間前、AirDropは習近平国家主席と中国政府に反対するポスターの共有に使われたことで、すでに規制が行われていた。
11月7日に9to5Macが最初に報じたこの規制には、iPhoneユーザーがAirDropで誰からでもコンテンツを受け取ることができる時間をわずか10分に制限することが含まれている。
通常、ユーザーはAirDropでコンテンツを全員から無制限に受信することを選択できる。このツールはデモ参加者の間でデモの情報を共有するために使用されており、2019年の香港でのデモでは、中国の「グレート・ファイアウォール」を迂回するために極めて重要な役割を果たしてとQuartzは報じている。
アップルはInsiderのコメント要請に対してまだ回答していない。
11月初め、アップルはブルームバーグに対し、不要なファイル共有を防ぐため、この設定をグローバルに展開する意向を示した。
しかし今のところ、この機能の変更は中国限定のままであり、新疆ウイグル自治区ウルムチ市のアパート火災で10人が死亡した後に起こった、ゼロコロナ政策に対する全国規模の抗議行動を妨げているのではないか、という声もある。
この火災では、遠く離れた消防車が適切に消火できなかった様子を撮影した動画が公開されており、一部の地元住民は住民の死をウイルス対策のバリケードのせいだと考えているという。
フィナンシャル・タイムズによると、26日土曜日に火災犠牲者への追悼集会が本格的な抗議活動に変わり、参加者は 「PCR検査はいらない」 と叫んで政府を非難したため、一気に緊張が高まったという。
(翻訳・編集:Toshihiko Inoue)