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有料となったTwitterの認証バッジで相次ぐなりすまし。「突然ガードレールがなくなったような感覚」

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Ivy Liu

※この記事は、ブランディングを担う次世代リーダー向けのメディアDIGIDAY[日本版]の有料サービス「DIGIDAY+」からの転載です。

Twitterを取り巻く状況は変わり続けている。

イーロン・マスクのリーダーシップの下、Twitterが今後どうなるか、広告主がどのような役割を担うのかは不確実なままである。

11月第2週、Twitterにおけるブランドの安全性に関する新たな疑問が表面化した。ユーザーは8ドル(約1110円)を支払うことで「公式ユーザー」としての認証を与えられることになったため、イーライリリー(Eli Lilly)や任天堂(Nintendo)などのブランドの公式アカウントを装うユーザーが続出。本来ならブランドが投稿しないような内容を投稿し話題を集めた。

特にイーライリリーにとっては、偽ユーザーによるなりすましへの対応は大きなコストがかかった。有料のユーザー認証機能は一時停止されたが、一部のマーケターはプラットフォームへの支出を一時停止するだけでなく、プラットフォームへの投稿自体を停止し、バレンシアガ(Balenciaga)プレイビル(Playbill)などはアカウントを停止した。

危機対応計画の必要性

キャンベル・イーウォルド(Campbell Ewald)のソーシャルメディア戦略ディレクターであるニック・メイヤー氏は「(状況の変化に)ついて行くのは本当に難しい。全てがめまぐるしく変化している」と述べ、プラットフォームの「予測不可能性」がマーケターを困難な状況に追い込んでいると付け加えた。「私たちが一番助言をしているのは、危機対応計画を立てることだ。実際のところ、(トラブルに)巻き込まれるときは巻き込まれてしまうものだからだ」

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