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右傾化するツイッター。急増するヘイト、なりすまし…イーロン・マスク買収で「デジタル公共広場」の風景が一変した

イーロン・マスク

イーロン・マスクによるツイッター買収以来、「デジタル公共広場」の風景が一変した。

REUTERS/Dado Ruvic/Illustration

10月27日にイーロン・マスクがツイッター(Twitter)の買収を敢行して以来、私のスクリーンを通して見える風景がずいぶん変わった。

ヘイトスピーチやミスインフォメーションを理由に凍結されていたアカウントが復活し、これまでアルゴリズムが機能していたのだろうか、自分のタイムラインに現れなかったタイプの言論が目に入ってくる頻度が増えた。

もっとも買収以前から、英語だったらアウトなはずのヘイト表現が日本語では放置される、ということはままあったので、英語で見える世界が日本のそれに寄ってきたような感覚を覚える。

大手の広告主が続々と出稿停止

マスクがオーナーになった瞬間から、ツイッターには黒人やユダヤ人、LGBTQに対するヘイト/蔑視表現が堰を切ったように氾濫し始めた。

マスクは買収を完了した際、広告主に対し「モデレーション委員会」を立ち上げる意向を示し、「地獄のような光景(hellscape)」にはならないと保障する姿勢を見せた。

だが、安全、人権、法務の担当役員を含む前体制の役員を解雇し、コンテンツ・モデレーションに関わる数百人のスタッフを数十人に縮小したため、有害なポストや画像/映像が長時間放置される事態が頻発している。

11月28日には、ニュージーランドのクライストチャーチで2019年に51人の死者を出した、白人至上主義者によるモスク銃撃事件の映像がツイッターにアップロードされ、ニュージーランド政府がツイッターに通告したことによってようやく削除される、という事態も起きた。

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クライストチャーチのモスクで起きた銃撃事件は白人至上主義者による犯行だった(2019年3月撮影)。

REUTERS/Jorge Silva

人権団体や反差別運動のリーダーたちは、買収直後から、マスクに規約の遵守と安全性の確保を求めながら、ツイッターに広告を出稿する企業に差し止めを求めてきた。

大手代理店のインターパブリックが顧客に対してツイッターへの出稿の一時停止を勧告したほか、オムニコムも今後の出稿を見直していることを明らかにしていた。

これまで、ツイッターの収入の90%を広告の出稿料が占めてきた。非営利の調査機関メディア・マターズ・フォー・アメリカによると、AT&T、シティグループ、ジープ、ヒルトン・ワールドワイド、メルクをはじめとする大企業は、2020年以来、総額20億ドル近くをツイッターに支払ってきたという。

だが11月22日までに、ツイッター最大の出稿主100社のうちおよそ半数が出稿の差し止めを発表したり、静かに出稿を取りやめたりしている。

企業の株価が急落する事態も

資産額では世界一と言われる大富豪イーロン・マスクがツイッターの買収に関心を示したのは、2022年3月、「自由な言論は機能する民主主義にとって不可欠である。ツイッターはその原則を遵守しているだろうか?」とのサーベイを行い、ノーの答えが70%を超えた時だった。

以前から、ツイッターのコンテンツ・モデレーションによって投稿が削除されたり、アカウントが禁止されたりする事態を「リベラルへの偏重」として不満を表明しながら、マスクが「表現の自由」を支持する発信をしてきたことは広く知られている。だがその裏で、自分が経営/所有する企業の資金調達について、不正確な情報をツイッター上で発信したことをSEC(米証券取引委員会)から咎められていたことは意外に報道されていない。

2022年3月にツイッター社の株式の購入を始め、4月には買収を提案したが、テスラ株価の下落などに伴って資産が縮小したため、サウジアラビアのクラウン王子やオラクル創業者のラリー・エリソンから投資を受けたり、個人資産を担保に借り入れすることで買収資金を調達した。

利払いがすでに迫っているため、ツイッターの財務状態の改善が急務であることは間違いない。人件費削減のために大規模なレイオフを敢行したほか、アイデンティティが本物であることを示すために付けてきたブルーの認証バッジに8ドルを課金する案を思いついたり、認証バッジを購入できるオプションを導入したりもしたが、このことがさらなる混乱を招いた。

任天堂のなりすましアカウントが中指を立てるマリオの画像をアップしたり、イーライ・リリーのなりすましアカウントが糖尿病用のインシュリンの価格を無料にすると発表したりしたことで、いくつもの企業の株価が急落する事態となったのだ。

右傾化するツイッター

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