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- 最近行われた国際的な調査で、週4日労働はパイロットプログラムで｢大きな成功｣を収めたことがわかった。
- その内容によると、6カ月以上におよぶ試験期間で参加企業33社の売上が8％上がった。
- 従業員側は、燃え尽きにくく、倦怠感を感じにくく、健康面が向上したと答えた。
もし上司に週4日労働について説得を試みるなら、最新の調査が役に立つかもしれない。
ニュージーランドを拠点とする非営利団体の4 Day Week Globalは先日、6カ月以上におよぶ週4日労働のパイロットプログラムに参加した、アメリカ、オーストラリア、アイルランド、イギリス、ニュージーランド、カナダの33の企業と969人の従業員から得られたデータについて発表した。
調査の結果、労働日数を短縮するとあらゆる面で｢顕著な成功｣を収めることがわかった。
｢参加企業は、このパフォーマンスや生産性など、すべての経験について非常に満足しており、ほとんどの企業が週4日労働を継続しているか、計画中だ｣と報告書には書かれている。
｢実施期間中、売上が上がり、病欠と欠勤は少なくなった。企業は雇用を増やしており、退職者はわずかに減少した。これは『大退職』の時代における驚くべき発見だ。従業員もやる気に満ち溢れ、測定は難しいが気候への影響も励みになっている｣
テスト期間中に参加企業の売上は8.14％上がり、前年同期比では37.55％も増えた。さらに、従業員側についても、67％の従業員が燃え尽きにくくなり、仕事のない余分な1日によって、運動する時間が1週間あたり約23分増えて、睡眠に関する問題は8％減るという大きな成果が得られた。
仕事を終えるための週の労働時間は少なくなったが、回答者は仕事量が大幅に増えたとは見ていない。
報告書の中で回答者は、1週間あたりの労働時間の短縮は、25％の昇給と同等と見ており、｢試験期間はすばらしいもので、可能なときに余分な時間を取れた。役回りの性質のため、いつもできるとは限らないが、可能なときは私の生活に大きな変化をもたらした｣と答えている人もいる。
アメリカでは週5日労働が一般的だが、一部の企業で労働日数の短縮を行い、大きな成功を収めたと報じられている。Insiderで以前紹介したように、フロリダのチックフィレ（Chick-fil-A）のオーナーは週3日労働制を開始し、13時間または14時間のシフトにも関わらず、ひとつの職種に400人の応募があった。
週4日労働制は、一部の議員の間でもすでに注目されている。米民主党の進歩派議員連盟（CPC）は、カリフォルニアのマーク・タカノ（Mark Takano）議員が2021年に初めて提出し、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）や国際サービス従業員労働組合（SEIU）が支持している｢週32時間労働法｣について、以前から支持してきた。
｢人々やコミュニティを企業やその利益に閉じ込めておく時代は終わり、企業の利益より、健康や幸せ、労働者の人間的尊厳を最優先させるときがついにやってきた｣とCPCのプラミラ・ジャヤパル（Pramila Jayapal）議長は書面で述べている。
｢週32時間労働は、そのバランスを正すのに大いに役立つだろう｣
