万引きが減らなければ、閉店や値上げの可能性も —— ウォルマートCEOが警鐘

• アメリカの小売大手ウォルマートのCEOダグ・マクミロン（Doug McMillon）氏は、万引きが｢これまでになく増えている｣とCNBCに語った。
• 万引きが減らなければ、閉店や値上げの可能性もあるとマクミロン氏は話した。
• ウォルマートは毎年、万引きによって約30億ドル（約4100億円）の被害を受けているとロイターは2015年に報じていた。

ウォルマートのCEOダグ・マクミロン氏は厳しい警告を発した —— 万引きが減らなければ店を閉める、と。

｢万引きは問題だ。これまでになく増えている｣とマクミロン氏はCNBCに語った。

｢これが是正されなければ、値上げや閉店が起きるだろう｣

マクミロン氏はウォルマートが2022年に万引きによってどのくらいの被害を受けたのか、具体的な金額は明かさなかった。Insiderはウォルマートに被害額を尋ねたが、回答は得られなかった。

ただ、ウォルマートはアメリカの収益の約1% —— 毎年約30億ドル —— を客や従業員による窃盗で失っている可能性が高いと、ロイターは2015年に報じていた。

マクミロン氏は、万引きを減らすにはウォルマートが警察など地元の法執行機関と協力すること、そして、これらの機関に十分な人員が配置されていることが重要だと語った。

万引きに警鐘を鳴らしているのは、ウォルマートだけではない。

ディスカウント・チェーン大手のターゲット（Target）では、在庫の"行方不明"で2022年の粗利益が前の年に比べて4億ドル以上減っていて、年度末までにその損失額は6億ドルまで拡大すると見ていると、同社のCFOマイケル・フィデルク（Michael Fiddelke）氏は11月の決算発表で語った。

ターゲットは、棚卸減耗は主に組織的犯罪のせいだと考えている。

｢他の小売業者と同じく、わたしたちも万引きや小売店に対する組織的犯罪の急増を目の当たりにしている｣と同社のCEOブライアン・コーネル（Brian Cornell）氏は決算発表で語っている。

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