｢売らないお店｣のb8taがシステム外販を開始、アメリカ全店閉店・日本独立の背景に

｢売らない小売店｣こと体験特化型店舗のb8ta（ベータ）は12月8日、同社の技術やノウハウを外販する｢by b8ta（バイベータ）｣を発表した。

すでに、N2i（名古屋）や兼松コミュニケーションズ（東京）、福島日産自動車の3社が導入を決定。今後、2023年度中には30拠点への導入を目指す。

自社運営の拠点だけではなく｢体験型店舗｣の仕組みを外販することの狙いについて、b8ta Japan代表の北川卓司氏に話を聞いた。

アメリカ全店閉店、by b8taは新たな収益の柱に

b8taは2015年にアメリカ・サンフランシスコで生まれたが、2022年2月18日にアメリカの全店舗が閉店した。

そして2022年2月24日、b8ta Japanは｢b8ta｣の商標権やソフトウェアのライセンスを取得。アメリカのb8taから独立するという異例の対応をとった。

北川氏はBusiness Insider Japanの取材に対し、アメリカの閉店について｢コロナが原因｣だとする。

日本と違い、車社会で公共交通機関の移動が少ないことや、地域によってはロックダウンが起きたこと、いくつかの店舗はレベニューシェアで収益を得ていたことなどを挙げた。

しかし、北川氏はコロナ禍前、b8taに入社した2019年11月当初から｢結構きつい（ビジネス）モデルなんじゃないか｣と感じていたという。

北川氏はパンデミックを予見していたわけではないが、｢（家電量販店の多い）日本では、家電だけで絞っていくのは難しい｣と、ガジェット中心に展開するb8taのレパートリーに課題意識を持っていた。

また、b8taのビジネスモデルにも限界を感じていた。

b8taは｢ショールームの一画｣を企業に一定期間貸し出し、その一画に訪れた客の人数や反応などのデータをレポートする。出展する企業はその利用料をb8taに支払う、というサブスク型のモデルを展開している。

つまり、b8taの売り上げは｢店舗の数と売り場の広さ｣と｢スペースの稼働率｣、そして支出は｢賃料や人件費など固定費｣がキーになる。

北川氏としては｢（日本では）最大10店舗ぐらいが限界｣｢別に売り上げを伸ばしていく（ビジネス）モデルが必要｣と2020年の参入当時から考えていた。

その新しい収益の柱として、ベールを脱いだのが今回発表になった｢by b8ta｣というわけだ。