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「売らないお店」のb8taがシステム外販を開始、アメリカ全店閉店・日本独立の背景に

by b8ta発表

写真左から、「by b8ta」の記者向け説明会に登壇したb8ta Japanの代表の北川卓司氏、by b8taを導入するN2i代表取締役社長の篭橋裕紀氏、 兼松コミュニケーションズのエンターテイメント事業部 部長の神田洋一郎氏、福島日産自動車 代表取締役の金子與志幸氏。

撮影:小林優多郎

「売らない小売店」こと体験特化型店舗のb8ta(ベータ)は12月8日、同社の技術やノウハウを外販する「by b8ta(バイベータ)」を発表した。

すでに、N2i(名古屋)や兼松コミュニケーションズ(東京)、福島日産自動車の3社が導入を決定。今後、2023年度中には30拠点への導入を目指す。

自社運営の拠点だけではなく「体験型店舗」の仕組みを外販することの狙いについて、b8ta Japan代表の北川卓司氏に話を聞いた。

アメリカ全店閉店、by b8taは新たな収益の柱に

北川卓司氏

b8ta Japan代表の北川卓司氏。

撮影:小林優多郎

b8taは2015年にアメリカ・サンフランシスコで生まれたが、2022年2月18日にアメリカの全店舗が閉店した。

そして2022年2月24日、b8ta Japanは「b8ta」の商標権やソフトウェアのライセンスを取得。アメリカのb8taから独立するという異例の対応をとった。

北川氏はBusiness Insider Japanの取材に対し、アメリカの閉店について「コロナが原因」だとする。

日本と違い、車社会で公共交通機関の移動が少ないことや、地域によってはロックダウンが起きたこと、いくつかの店舗はレベニューシェアで収益を得ていたことなどを挙げた。

パロアルトの店舗

2017年9月に撮影したアメリカ・カリフォルニア州パロアルトのb8ta。

撮影:小林優多郎

しかし、北川氏はコロナ禍前、b8taに入社した2019年11月当初から「結構きつい(ビジネス)モデルなんじゃないか」と感じていたという。

北川氏はパンデミックを予見していたわけではないが、「(家電量販店の多い)日本では、家電だけで絞っていくのは難しい」と、ガジェット中心に展開するb8taのレパートリーに課題意識を持っていた。

b8ta 有楽町

2020年日本上陸当初のb8ta 有楽町の店内。

撮影:小林優多郎

また、b8taのビジネスモデルにも限界を感じていた。

b8taは「ショールームの一画」を企業に一定期間貸し出し、その一画に訪れた客の人数や反応などのデータをレポートする。出展する企業はその利用料をb8taに支払う、というサブスク型のモデルを展開している。

つまり、b8taの売り上げは「店舗の数と売り場の広さ」と「スペースの稼働率」、そして支出は「賃料や人件費など固定費」がキーになる。

北川氏としては「(日本では)最大10店舗ぐらいが限界」「別に売り上げを伸ばしていく(ビジネス)モデルが必要」と2020年の参入当時から考えていた。

その新しい収益の柱として、ベールを脱いだのが今回発表になった「by b8ta」というわけだ。

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