脱炭素とはなにか
2021年12月8日、ワシントン DC の下院金融サービス委員会での公聴会で証言するサム・バンクマン-フリード。
Alex Wong/Getty Images
- サム・バンクマン-フリードに対する大陪審の起訴状が12月13日に公開された。
- ニューヨークの検察官は、彼がFTX とアラメダ・リサーチの資金を混同したとして告発した。
- 彼に対する8件の刑事告発には、電信詐欺、マネーロンダリングを行う共謀、およびアメリカを欺いたことや選挙資金法に違反する共謀が含まれている。
ニューヨークのアメリカ連邦地検は、FTXの元CEOであるサム・バンクマン-フリード（ Sam Bankman-Fried）を、FTXの資金を使用して自身の仮想通貨ヘッジファンド、アラメダ・リサーチ（Alameda Research）の事業を支援した疑いを含む8件の罪状で正式に起訴した。
2022年12月13日（現地時間）の朝に公開された内容によると、大陪審の起訴状はバンクマン・フリードに対して8つの罪状で告発を行い、その中で彼がFTXの顧客資金によって｢アラメダ・リサーチの経費と負債を支払う｣よう指示したと主張した。
以下は、起訴状に記載されている罪状のリスト。
- 顧客に対する電信詐欺を行うことについての謀議
- 顧客に対する電信詐欺
- 貸し手に電信詐欺を行うことについての謀議
- 貸し手に対する電信詐欺
- 商品詐欺の謀議
- 証券詐欺の謀議
- マネーロンダリングの謀議
- アメリカを欺き、選挙資金法に違反する謀議
検察は、バンクマン-フリードを｢虚偽かつ詐欺的な口実、表明、約束によって｣意図的に資金を確保したとして告発し、被害者は貸し手とFTXの顧客だと主張した。
起訴状では、FTXの顧客資金はアラメダ・リサーチの債務返済に充てられたり、不適切に投資に回されたりし、アラメダ社自身の貸し手には｢虚偽で誤解を招く情報｣が提供されたとされている。また、バンクマン-フリードも同様にFTXの投資家を騙していたと非難している。
アメリカの選挙資金規正法違反の共謀罪では、検察は連邦政府の役職に立候補している候補者に対するものを含む政治献金を対象とした。
それ以外の点では、バンクマン-フリードの犯罪行為に関する詳細は、今回の訴状にはほとんど記載されておらず、定型的な言葉で彼に対する訴因が列挙されている。
起訴状では、9月にバンクマン-フリードがFTXの投資家に｢FTXの財務状態に関する重大な虚偽の情報｣を電子メールで送った事例が取り上げられている。起訴状は、基本的に容疑の概要を示し、アメリカで起訴された理由を示しており、少なくとも一部のFTXの投資家がニューヨークを拠点にしていたことを示している。
バンクマン-フリードはバハマに住み、アメリカ国外の顧客向けにFTXインターナショナルを運営していたが、12月12日に逮捕された。
