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ゼロコロナ修正の中国、2023年のGDP5%目標に立ちはだかる新たな混乱

インサイド・チャイナ

中国は3年近く続けて来たゼロコロナ政策を大幅緩和した。

Reuters

今月7日、中国で3年近く維持されていたゼロコロナ政策の大幅緩和が発表された。厳しすぎる行動制限、経済の混乱で国民の我慢が限界に達し、政策の転換を迎えたわけだが、大規模なPCR検査や濃厚接触者の追跡が突然なくなったことで、中国は新たな混乱に包まれている。政策修正によって2023年のGDP成長率は5%まで回復するとの見通しもあるが、不確実性はなお高いままだ。

追い込まれて突然の緩和

中国政府は12月7日、新型コロナウイルスの感染対策を「適正化」するとして10項目の措置(新10条)を発表した。従来は1人でも感染者が出ると、棟ごと封鎖して全員隔離した上でPCR検査を行ったり、オフィスビルや商業施設を即時閉鎖した。感染者が増えてくると、省や自治区を超えて移動する際や公共施設に立ち入る際にも陰性証明書や個人の感染リスクを示す健康コードアプリの提示が求められ、物流停滞を引き起こしていた。

新10条では、一斉PCR検査の大幅な縮小や、特定の施設以外での陰性証明書・健康コード提示の取りやめ、無症状・軽症感染者の自宅隔離の容認などを盛り込んだ。

ゼロコロナ政策の緩和は11月から模索されていた。財政圧迫に悩む地方政府がPCR検査の有料化に動き、中国当局は同月11日に濃厚接触者の隔離期間短縮や、行動制限やPCR検査の対象となる人をできるだけ減らすことを謳った20項目の措置(20条措置)を発表した。行き過ぎた規制・制限が頻発し、市民生活の混乱が深まっている状況を受けた措置だったが、ゼロコロナ政策を巡る政府や当局幹部の発言にも揺れが見られ、11月に感染者が急増する中で市民の体感的にゼロコロナ政策はむしろ強化しているように映った。

世界最大のiPhone生産拠点である鴻海精密工業(フォックスコン)の鄭州工場では感染や行動制限を嫌って従業員が大量離脱、アップルが生産減少について声明を出すほど影響が生じた。11月下旬に入ると広州市や新疆ウイグル自治区、上海市、北京市など多くの都市で抗議行動が発生し、SNSで拡散した。

抗議活動の広がりを、「3期目に入った習近平政権が権力を固めきれておらず、反対派が後ろにいる」「権力移行期の事象」と分析する声もあった。真相は定かではないが、いずれにせよ政権はゼロコロナ政策の大幅緩和に踏み切った。

感染恐れ人通りが減少

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