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2023年転職市場のトレンドは? 中途採用は活況、「副業とリスキリング」で人材の流動化はさらに加速

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Ezra Bailey/Getty Images

あけましておめでとうございます。今年も皆さまにとって、キャリアがよりよい方向へ発展する1年となりますよう、心からお祈りいたします。

新年第1回目となる今回は、2023年の転職市場の展望をお話ししたいと思います。2022年の動きを振り返りつつ、今後の予測をお伝えします。

中途採用市場はコロナ禍から速やかに回復し、活況

マクロの視点からお話しすると、中途採用市場は非常に活況です。

私は約30年にわたって人材ビジネスを手がけてきましたが、ここまで採用ニーズが高い状況はいまだかつて経験したことがありません。毎月40~50社から新規の人材紹介依頼が押し寄せている状況です。

この動向はデータにも表れています。有効求人倍率の推移を示した下図をご覧ください。

【図表】有効求人倍率の推移

(出所)厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」の「第3表 有効求人倍率」のデータをもとに編集部作成。値は1970〜2021年の有効求人倍率(年度平均、パートタイムを含む一般)。

2008年のリーマンショック直後に0.45倍まで下がったものの、以降は右肩上がり。コロナ禍の直前には1.62倍に達しました。これはバブル期の1.43倍を上回る高さです。

コロナ禍で多くの企業が採用をストップし、2020年には1.10倍まで落ちたものの、徐々に採用が再開され、2022年11月には1.35倍まで戻りました。2023年はさらに高まっていくと予測されます。

リーマンショック後よりも求人の復活が早かった理由としては、以下の要因が挙げられます。

「リーマンショック」の教訓を活かした

突然不景気に見舞われたリーマンショックとは異なり、経済は健全な状態。しかも、リーマンショック時の教訓から内部留保を増やしていた企業が多く、安易な人件費カットに走ることもありませんでした。

リモートワークのインフラも整っており、事業活動を継続できると判断。観光・外食業などコロナの影響を受ける業種以外では、大幅な業績悪化を懸念することもなかったと言えるでしょう。

「コロナ融資」で資金を調達

政府主導で実質金利ゼロの融資が実施されたことにより、通常ならベンチャーキャピタルなどの出資を受けられないような企業でも億単位の資金調達に成功していました。

コロナ禍により発展した業種があった

事業活動のオンライン化により「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が加速。テレワークの支援やデジタルを活用した新たな事業創出など、「攻め」の戦略をとった企業が採用を強化しました。

将来を見据え、経営戦略として「採用」を重視

「アメリカではリセッション(景気後退)によるレイオフのニュースをよく見ますが、これから日本もそうなるのでしょうか」——そんな質問をいただくことがあります。

しかし日本の状況はアメリカと異なります。

日本では労働人口が減少へ。パーソル総合研究所が発表した2030年の労働市場の未来推計によると、2030年、7073万人の労働需要に対し供給は6429万人で、644万人が不足すると試算されています。

少子化に伴い、若手人材の確保もますます難しくなっていきます。

外国人人材の活用も、アメリカと比べると言語や文化の問題から受け入れが難しい状況です。

そこで、多くの企業が中長期視点で「人材採用」を重要な経営戦略に据え、採用活動の手を緩めていないのです。

これまでマーケティングを重視して予算を投じていた企業で、「顧客から問い合わせや注文があっても、対応できる営業やカスタマーサクセスがいない」と、予算をマーケティングから採用へ回す動きも見られます。

こうした背景が絡み合い、2023年も採用市場は活況が続くと見込まれます。

森本さん語録1「転職市場には急速な復活の兆しが。 このチャンスを着実に掴みましょう。」

ではここからは、今年注目の動向をお伝えします。

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