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2023年は、地域金融機関の顧客本位なサービスが加速する。フィナテキスト 林 良太CEO

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フィナテキスト 林 良太CEO

Finatext, Getty Images

Money Insiderでは、2023年も「もっとお金の話を楽しもう! 」と願っている。

そこで、年末年始の特別企画として、フィンテックの経営者たちに新年への想いをアンケート取材を行った。その回答を、12月28日から1月5日まで、毎日1名(全9名)ずつ掲載していく。

本記事では、フィンテックソリューション事業を展開する株式会社Finatext(フィナテキスト)ホールディングスの林良太CEOの回答を紹介。今注目しているトレンドや新しい事業構想、そして自身のパーソナルファイナンス計画など、ざっくばらんに回答してもらった。


Q. 2023年に注目しているニュースやトレンドは?

地方金融機関は、地域における金融インフラの中心的存在であり、地域に根差した金融サービスの提供を通じて多くの日本国民の金融の窓口となっており、地元の企業や住民にとって、必要不可欠な存在です。2023年はNISA拡大・恒久化などの追い風もあり、あらためて資産運用に興味を持つ人が増えてくると思います。資産運用に興味を持ったタイミングで最初に相談する窓口として地方金融機関を選択する方は少なくないと思っています。

しかし、2022年は金融庁が8月31日に公表した「2022事務年度金融行政方針」内で「仕組み債」がはらむリスクや販売手数料の高さを指摘し、顧客ニーズを無視した販売実態があるということで「仕組み債」の販売が疑問視され、各金融機関は販売制限に動き出しています。

これらの出来事を背景に、2023年は地域金融機関の顧客本位のサービス提供の加速がトレンドになっていくと思います。

Q. 2023年、事業ではどんな新展開を考えていますか?

2023年は、地域金融機関の顧客本位のサービス提供を加速させるため、地域金融機関とお客様の接点としてデジタル/オフラインが融合した金融サービスを展開していきます。

例えば、Finatextグループの証券事業を行うスマートプラスでは、ニッセイアセットマネジメントと共同開発したファンドラップ「Goal Navi」を展開しています。「Goal Navi」はリタイア世代だけでなく若年層にとっても子供の教育資金やマイホーム資金、セカンドライフ資金などライフサイクルに合わせた出費に備えて計画的に資産を形成することができるファンドラップです。

このサービスは、地域金融機関を通じて提供されるサービスとなり、スマホ世代のユーザーはオンラインのみで利用することも可能ですが、実際に相談したい方やアドバイスを受けたい方は窓口でのサポートに切り替えることができます。また、地域金融機関も利用者のお客様の状況をオンライン上で把握することができ、お取引や入金等の予定や到達確率の変化を自動的にお客様にメール通知やプッシュ通知をすることでタイミングを逃さず運用サポートをすることが可能になります。

この事例のように、地域金融機関とお客様がデジタル/オフラインで融合される機会を提供していきます。

Q. 2023年、個人的なお金分野における挑戦は?

自身の支出管理を行い、今後のライフプランに合わせてどれくらい資産を増やしたいのかをプラニングしていきます。

子供の学校の費用や老後資金など金額や運用の長さによって取りうるリスク・リターンが変わってくるので、それに合わせて投資対象を考えていくというのも面白いなと思っています。

林良太(はやし・りょうた)/株式会社FinatextホールディングスCEO。2008年東京大学経済学部卒業後、英ブリストル大学のComputer Scienceを経て、日本人初の現地新卒でDeutsche Bank Londonのテクノロジー部門に入社。後にグローバル・マーケッツ部門に移り、ロンドン・欧州全域の機関投資家営業に従事した後、ヘッジファンド勤務を経て2013年12月に株式会社Finatext(現・株式会社Finatextホールディングス)を創業。

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