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フィンテック関連の規制緩和で、過去にはない競争環境に。Kyash 鷹取真一氏

KS_takatori

キャッシュ 鷹取 真一代表取締役社長

Kyash, Getty Images

Money Insiderでは、2023年も「もっとお金の話を楽しもう! 」と願っている。

そこで、年末年始の特別企画として、フィンテックの経営者たちに新年への想いをアンケート取材を行った。その回答を、12月28日から1月5日まで、毎日1名(全9名)ずつ掲載していく。

本記事では、デジタルウォレットアプリ「Kyash」を提供する株式会社Kyashの鷹取真一代表取締役社長の回答を紹介。今注目しているトレンドや新しい事業構想、そして自身のパーソナルファイナンス計画など、ざっくばらんに回答してもらった。


Q. 2023年に注目しているニュースやトレンドは?

デジタル給与払い解禁や全銀システムのノンバンク開放といったフィンテック関連の規制緩和です。業態の垣根が一層低くなり、新規参入や過去には起きてこなかった競争環境が予想されます。

デジタル給与払いによって、企業側の振込手数料が安くなり事務作業の負担が減ることで、将来的に日本も欧米のように2週間に1度の給与振込となる企業が増えていくかもしれませんね。

Q. 2023年、事業ではどんな新展開を考えていますか?

今後は、今までのお金を「使う」や「送る」に加えて、「貯める」といった利用者さまの便益に資する機能を拡充していく予定です。

金融のツールという役割に留まらず、日々の暮らしにおいて「Kyashを使えば安心」と思っていただけるような、利用者さまの経済的な発展に貢献するファイナンシャルパートナーを目指していきたいと考えています。

Q. 2023年、個人的なお金分野における挑戦は?

ふるさと納税に挑戦してみたいです!

今まで、やろうやろうと思って気づいたら期限が過ぎていて実際に申し込んだことがありませんでした。

全国各地の取り組みに興味もありますし、中には当社のような決済サービスに利用できるギフトカードを選択肢として入れてもらえる自治体も存在する可能性があるのではと感じています。

鷹取真一(たかとり・しんいち)Kyash 代表取締役社長。早稲田大学国際教養学部卒業後、三井住友銀行入行。法人営業、経営企画部門で海外拠点設立、海外ベンチャーキャピタルへの出資を担当。2013年、米系戦略コンサルティングファームに転職し日米拠点にてB2C企業のデジタル戦略に携わる。2015年1月に株式会社Kyashを創業しデジタルウォレットアプリ「Kyash」を提供。


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