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2023年、アメリカ政治はこう動く。バイデン政権は「停滞」必至、ねじれ議会でどこまで乗り切れるか

バイデン大統領

中間選挙では善戦した民主党。だが3年目を迎えるバイデン政権は課題山積だ。

REUTERS/Leah Millis, STILLFX/Shutterstock

バイデン政権が発足してから1月20日で2年となる。2022年11月の中間選挙では予想以上に民主党が善戦し、バイデン政権には追い風も吹いているように見える。

しかし、アメリカ国内の分断は一向に収まらないうえ、ウクライナ情勢のほか、台湾海峡の緊迫もあり、国際的な舵取りは依然容易ではない状況が続いている。では、2023年のアメリカは今後どうなるのか。展望してみたい。

下院での「攻守交替」で停滞する国内政治

まず、アメリカの国内政治の2023年の状況は、はっきりいえば「停滞」の一言だろう。

それは議会の構成を見ると明らかだ。

中間選挙の結果、下院では共和党側が多数派を奪還し、上下院の「ねじれ」が生まれた。これをアメリカでは「分割政府(divided government)」という。大統領の政党と上下両院のいずれかの多数派を別の政党が占めた場合、「ねじれる」ため、分割政府はアメリカの歴史で頻繁に起こる。

しかし、過去と異なるのは、政治的分極化で民主党と共和党の立ち位置が離れるとともに勢力も拮抗しているため、議会内での党派を超える妥協が難しい点だ。そのため、分割政府になると、議会での審議がいつも止まってしまう。

次の議会選挙までの今後2年間、議会は常に膠着し、バイデン政権が推進していきたい所得再分配や気候変動関連などの政策は止まってしまうだろう。

特に、共和党が多数派を奪還した下院では民主党との「攻守交替」の局面が多く出てくるはずだ。

2021年1月6日の議会議事堂襲撃事件に対して、これまで下院では民主党が主導し、厳しい追及を進めてきた。下院議会襲撃特別委員会は2022年12月19日に最終会合を開き、トランプ前大統領が暴動の主要な扇動者であるとして反乱の扇動など4つの容疑で刑事訴追すべきだと勧告した。

しかし、2023年からは流れが一気に変わる。下院で多数派となった共和党側はすでにバイデン大統領の弾劾の準備を進めている。バイデン大統領の息子のハンター氏のウクライナや中国でのビジネスをめぐる大統領の利益相反や、「非合法移民を多数入国させた」という移民問題、さらには拙速な2021年夏のアフガニスタン撤退など、弾劾の理由がすでに具体的に議論されている。

【画像】アフガン撤退の様子

20年にわたってアフガニスタンに駐留した米軍は2021年8月に撤退したが、バイデン大統領の性急な決断がアフガン国内の混乱を招き、首都カブールはタリバンの手に落ちた(写真は米軍機で避難するアフガン市民)。

U.S. Air Force//Handout via REUTERS

大統領弾劾は下院で過半数があれば、上院に訴追できる仕組みだ。数的には共和党側だけが固まれば、それは可能である。しかし、弾劾裁判を行う上院の方では100%阻止される。それは上院でのハードルが高く、最終的に3分の2の賛成が必要であり、僅差の上院で弾劾が通るのはあり得ないためだ。それが分かっていて、それでも共和党支持者向けのPRとしてバイデン弾劾の動きを進めようというのが下院共和党指導部の狙いである。

上院の方はもともと民主党と共和党とが50議席ずつで並んでいたが、中間選挙を経て民主党側が1議席を増やした。賛否が50対50の同数となった場合には上院議長を兼ねるハリス副大統領が1票を投じるために常に待機する必要があったが、民主党側が51議席となり、その義務も減ると見られていた。

しかし、ジョージア州の決選投票で民主党候補が勝利した数日後の2022年12月9日、形勢を左右する事態が起きた。アリゾナ州選出のシネマ議員が無党派となることを宣言したのだ。シネマは今のところ共和党側と統一会派は取らないため、上院は民主党50、共和党49、無党派1となる。

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