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ユーザーにデータ共有を強制するTwitterの危険な計画、規制当局の怒りを買う

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※この記事は、ブランディングを担う次世代リーダー向けのメディアDIGIDAY[日本版]の有料サービス「DIGIDAY+」からの転載です。

Twitterの広告事業に関する危険な計画は、いまもTwitterに出稿を続ける広告主にとって、有害無益な試みとなるかもしれない。

今度は何だとあなたは問うかもしれない。プラットフォーマー(Platformer)がこのほど報じた記事によると、Twitterの新オーナーに収まった何かとお騒がせな億万長者のイーロン・マスク氏は、ユーザーに対して有料のサブスクリプションサービスに登録して広告を拒否するか、パーソナライズド広告を容認するかの2択を迫る意向という。

マスク氏の計画はこれにとどまらない。報道によると、二要素認証に必要だとして収集したユーザーの電話番号とともに、彼らの位置情報もTwitter(および同社の広告主)に提供させることを検討しているという。目的は広告のターゲティングだ。

ひと昔前(たとえば2012年あたり)なら、問題なしとされたかもしれない。しかし、消費者のプライバシー意識が当時とはまったく異なる昨今、このような行為は到底認められない。どんな企業もサービス提供の継続と引き換えに個人データの共有を強いることはもはや不可能だ。

もちろん、やろうと思えばできるだろう。しかし、マスク氏もすぐに気づくだろうが、それは容易なことではない。規制当局はすでに、マスク氏が提案したとされる計画に警鐘を鳴らしている。

各国のデータ保護機関が動く可能性

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