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感染急拡大でも水際対策緩和。中国人の人気旅行先の日本は期待と不安

インサイド・チャイナ

2022年夏以降、日本は水際対策を緩和し、外国人旅行者が戻ってきている。

Reuters

中国政府がゼロコロナ政策を事実上終了し、3年続けてきた入国者隔離も取りやめる。各国のエコノミストや専門家は、指導部が新体制に移行する2023年3月の全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)を終えてから水際対策緩和を含む経済の本格再開に舵を切ると見ていたが、大きく前倒しされた。

ただ、中国では感染が急拡大しており、中国人の人気旅行先である日本では、期待と警戒が交錯している。

市民も想定外、極端から極端へ……

中国政府は2022年12月26日、2023年1月8日に新型コロナウイルスの感染症管理を「乙類甲管」から「乙類乙管」に引き下げると発表した。名称も「新型コロナウイルス肺炎」から「新型コロナウイルス感染症」に変更した。現在の流行がオミクロン株によるもので、肺炎を引き起こすことは少ない=重症化リスクが低いとの判断が背景にある。

2020年1月20日に新型コロナを重症急性呼吸器症候群(SARS)同等の「乙類甲管」に指定して以来、最大の方向転換になる。

引き下げによって、主に以下の変更がある。

  • 陽性者の隔離措置を取りやめ
  • 濃厚接触者を追跡しない
  • エリア別のリスク判定を取りやめ
  • 医療保障政策の見直し
  • 検査は希望制に
  • 感染者情報の発表内容や頻度の見直し
  • 入国者や海外からの貨物に対し、特別な感染防止対策の取りやめ

日本でも「2類」から「5類」への引き下げ論議が大詰めを迎えている。現在の感染拡大局面でも政府は旅行や会食自粛を求めることはなく、年末年始の人出もコロナ前の水準に近づいている。

一方、中国は2022年11月まで、1人でも感染者が出たら建物ごと封鎖し全員検査を実施するゼロコロナ政策を貫いていた。エリアで感染が広がると、公共施設や交通機関を使う際にも行動追跡アプリや陰性証明の提示が求められた。12月以降の政策転換は、市民のマインドが追いつかないほど急激であり、感染を恐れて繁華街などの人流はむしろ少なくなっている。

3年帰国できない在日中国人

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