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「ガラスが割れたままのiPhone」が蔓延する日本、「修理する権利」をどう考えるか

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スマートフォンが高価格になっていくのに合わせて、「修理」「中古利用」が注目されるようになってきた。

特にヨーロッパを中心に「修理する権利」の主張も活発になっている

スマホが壊れても、パーツを買ってきて自分で直せるならもっと長く使えるのではないか。そう考える人もいるだろう。

だが、日本では「個人がスマホを修理する」のは難しい。だから街中には、スマホのガラスが割れたまま使っている人があふれている。

問題の本質はどこにあるのだろうか? 日本が目指すべき方向を考えてみよう。

アップルが「純正部品」を売る理由

2022年、アップルが取った「修理する権利」への対応が、欧米で注目されている。

アップルはアメリカ・ヨーロッパ向けに、iPhoneなどの自社製品に関する「純正パーツ」を売るオンラインストアをつくり、さらにそこから「修理マニュアル」もダウンロードできるようになっている。

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アメリカ・ヨーロッパ向けにつくられた「Self Service Repair Store for Apple Products」。iPhoneのパーツも1つずつ純正品を購入できる。

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アップルは過去、ユーザー側での「勝手修理」については厳しい体制で臨んできた。アップル自身での修理を基本に据え、それ以外だと、アップルと契約して所定のトレーニングを積んだ一部の「認定パートナー」が修理を担当していた。修理パーツについても、そうしたパートナー以外には純正品は供給されなかった。

2022年から始まったiPhoneの「Self Service Repair」は、そんな方針を転換するような施策でもある。iPhoneやMacなどの修理部品を個人にも提供するプログラムで、いわゆる「修理する権利」に対応するための施策だ。

修理マニュアルへのリンク先も用意されている。

修理マニュアルへのリンク先も用意されている。

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「修理する権利」拡大で進むパーツ供給

「修理する権利」とは、購入した製品については、持ち主である個人が修理して使い続けられるようにすべきだ、という考え方だ。特にEUでは動きが早く、2021年3月から修理する権利(Right to repair)に関する規則が履行された。

メーカーや輸入事業者は、製品がEUに納入された後も、一定期間は修理事業者や個人がパーツを入手できるようにせねばならず、メンテナンスに関する情報も公開せねばならない。

アメリカでも2021年7月、FTC(連邦取引委員会)はメーカーや販売者に対して「修理方法に制限を課すことがないように」とのステートメントを発表している。

アップルがSelf Service Repairをスタートしたのも、そうした変化を受けてのことである。また、グーグルやサムスンなども、修理情報を公開するサービスである「iFixit」を通じ、修理関連情報と純正パーツを供給するようになった。

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iFixitのパーツ販売ページ。Pixel 6向けのパーツに「Genuine(正規品)」の表記があるところに注目。

サイトの画面をキャプチャ

ただ、アップルの場合、正当に修理できたことを確認するため、パーツ購入時にはiPhoneなどのシリアル番号を入力したり、修理後にアップルのサポートにコンタクトしたりする必要があるなど、他のスマホに比べて手間がかかる。

日本への拡大を阻む「技適」の壁

では、日本でもSelf Service Repairはスタートするのだろうか?

実は、これがなかなか難しい。

アップル広報は「Self Service Repairについては現状、日本に向けたアナウンスはない」としている。ただし情報を収集すると、日本での展開を進めたい意思はあるようだ。Self Service Repairの導入国拡大は検討が続いており、その中に日本も含まれているとみられる。

とは言うものの、日本では法制度の問題もあり、現実問題として、すぐに導入は難しい。日本の場合、そもそも個人がスマホを修理するために分解し、その後に利用するのは適法ではないからだ。

スマートフォンのような通信機器は「技術基準適合証明(通称:技適)」制度のもとに使うことになっていて、適切な資格を持たない人間が分解などをした後に通信すると、電波法違反に問われる可能性がある。

このルールがあるため、仮に日本でSelf Service Repairのようなプログラムにより正規パーツが手に入ったとしても、分解・修理すると電波法違反に問われる可能性がある。

だから、日本ではこの問題が解決しない限りSelf Service Repairはスタートしない、と考えていい。

日本でも修理ニーズの拡大とビジネス円滑化を目的に、2015年に「登録修理業者」制度がスタートしている。携帯電話の修理を適法に担う事業者は総務省に「登録修理業者」として登録し、電波法上の問題が起きない形での業務が求められている。

ただ、登録すること自体がひとつのハードルではある。また、それらの事業者は各スマホメーカーから修理などの研修を受け、パートナーとして契約を結び、公式にパーツの供給を受けて修理するのが基本だ。

スマホの修理代はまだ高い。携帯電話事業者は、修理などの費用を補助する「修理補償プログラム」を有料で提供しているが、有料であるが故に、契約していない人も数多い。

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