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インフレの陰で「便乗値上げ」が横行。搾取される消費者は企業の“強欲”にどう立ち向かえばよいのか

じぶんごとのWe革命

REUTERS/Sarah Silbiger

2022年に起きた現象のうち、一般家庭に一番大きな影響を及ぼしたのは、世界的なインフレーションだったかもしれない。

この連載でも2022年2月の記事で、コロナ禍によるサプライチェーンの混乱やエネルギーおよび原料価格の上昇によって押し上げられた物価の動向を取り上げたし、同年4月の記事では、対ロシア経済制裁や物流の混乱がさらなる物価上昇を招いたことについて触れた。

こうした要因に加え、コロナ禍を機に労働者たちが自分の生業について考え直したことによって起きた「大退職(Great Resignation)」現象により労働力不足が恒常化し、労働コストが上がったことがインフレの大きな要因とされてきた。

連邦準備理事会(FRB)が、史上例を見ない速度で利上げを繰り返してきた背景には、賃金が上昇したためにインフレが起き、それを食い止めるためには金利を引き上げる必要があると信じられてきたことがあったのだ。

私自身、昨年の半分以上をアメリカで過ごしたが、インフレの影響は大きかった。それに応じて賃金も上がっているのだ、と言われてきたが、価格上昇の度合いに比べたら賃金上昇率など焼け石に水でしかなかった。

ガソリン代が高騰し、相対的に安いガソリンスタンドの前に長い列ができ、スーパーに行くのにカープール(車の乗り合い)を始める人が増えた。食料価格や人件費の上昇によって外食のコストが上昇し、レストランでの会合が減り、ホームパーティが増えた一方で、外食産業に関わる人たちからは悲鳴が聞こえてきた。価格が上がると同時に、物品の量やサイズが縮小する「シュリンクフレーション」なる言葉も登場した。

急速な円安によって、特に日本円で給料や報酬を得る人たちの嘆きは深刻だったが、多くの人がコロナ禍や戦争、その他の地政学的要因を考えればこれも必然と、値上げを受け入れているかのように見えた。

「便乗値上げ」で最高益を記録したエクソン

エクソンモービルのガソリンステーション

アメリカでは2022年夏頃にガソリン価格が上昇、消費者の生活を直撃した。だがその陰で、エクソンモービルは四半期ベースで最高益を記録していた。

REUTERS/Andrew Kelly

こうしたナラティブによって、私自身見落としてしまっていた点があった。それは、末端の消費者が商品やサービスに払う対価が、さまざまなコストの上昇幅以上に上がっていた、ということだ。

それが明白になったのは、2022年10月末に石油大手のエクソンモービルが四半期決算を発表したときだ。

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