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「TikTokの透明性への懸念」米国で急速に広がる。米政府端末での利用を禁止する法案が活発に

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※この記事は、ブランディングを担う次世代リーダー向けのメディアDIGIDAY[日本版]の有料サービス「DIGIDAY+」からの転載です。

TikTokの影響力が広告主やユーザーのあいだで強まるに伴い、議会では政府所有の端末でTikTokの使用を制限する動きが出てきたが、一部の企業やセキュリティの専門家はこの取り組みに歓迎の声を挙げている。

2022年12月中旬、連邦および州の議会では、政府職員が政府所有の端末およびコンピュータネットワークを介して、TikTokアプリを使用することを禁止する法案の可決が相次いだ。米上院での同法案可決に加え、サウスダコタ州、テキサス州、メリーランド州、さらにはアラバマ州とユタ州でも政府支給の端末を使ったTikTokの利用が禁止されている。一方、新たに発表された超党派の法案では、米国内で同アプリの利用を全面的に禁止する提案までなされている。

2年以上前から禁止措置が叫ばれる

TikTokの広報はコメントの要請にすぐには応じなかった。一方、アヴリル・ヘインズ国家情報長官やクリス・レイFBI長官らを含む米政府の高官は、中国政府が同アプリを使ってデータを収集したり、コンテンツを介してユーザーに影響を与えたりするなど、米国民に対する諜報活動を展開する可能性について新たな懸念を表明しており、これが相次ぐ立法措置のひとつの背景にもなっている。

問題の多くはTikTokの親会社であり中国企業のバイトダンス(ByteDance)に端を発するもので、バイトダンスと中国共産党との深いつながりを指摘する声は一部に根強い。連邦レベルの法規制は前途遼遠だが、TikTokがマーケティングプラットフォームとして急成長を遂げる反面、こうした立法措置は長年の懸案だという声も一部にはある。

TikTokをめぐる懸念はいまに始まったことではない。2020年、ドナルド・トランプ大統領(当時)は、米国企業に事業を売却しない限り、同アプリを禁止するという大統領令に署名した。しかし、潜在的な買い手に関する報道はあったものの、TikTok側が米政府を提訴したことで、大統領令による禁止措置は実施されなかった。

昨年、ジョー・バイデン米大統領はトランプ氏の出したこの大統領令を撤回する一方で、商務省に対して中国で設計・開発されたアプリの精査を進めるよう指示を出した(2022年6月、TikTokは米国ユーザーのデータをすべてオラクルのクラウドプラットフォームに移管すると発表した)。

連邦議会議員からも懸念の声が上がっている。たとえば、民主党のマーク・ワーナー上院議員は、「こうした禁止措置はトランプ氏がこれを提案した2年前のほうが容易だった」とさえいっている。さらに先週、米連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー委員(共和党)は、TikTokの全面禁止を求めるマルコ・ルビオ上院議員(共和党)の超党派法案を称賛した。

カー氏は声明で次のように述べている。「TikTokは我が国の安全保障ならびに何百万という米国民の安全とプライバシーに容認しがたい危険を突きつけており、それはいまや国民の一致した見解でもある。実際、ここ数週間、幅広い分野の安全保障問題の専門家が、TikTokが米国内で精査のないまま営業していることに相次いで懸念を表明している。問題はもはや、TikTokが現在の事業を終了するかどうかではなく、いつ終了するかだ」。

セキュリティ専門家に加え、一部のマーケターも懸念

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