休暇中の同僚に連絡したら罰金15万円! インドのスタートアップは従業員に休みを取ってもらいたい

共同創業者

ドリーム・スポーツの共同創業者ハーシュ・ジェイン氏とバビット・シェス氏。

Dream Sports

  • インドのドリーム・スポーツ(Dream Sports)では毎年、従業員に1週間の休暇を取って会社のシステムから「離れる」よう指示している。
  • 休暇中の同僚に連絡した従業員には罰金1200ドル(約15万5000円)が科されるという。
  • 人員不足の中でも、ドリーム・スポーツでは従業員に休みを取ってもらいたいと考えている。

インドのあるテクノロジー・スタートアップは、休みを取っている従業員を仕事から確実に引き離す方法を見つけた —— 同社では休暇中の同僚に連絡した従業員に1200ドルの罰金を科している。

インドのムンバイに拠点を置き、ファンタジースポーツのプラットフォーム「Dream11」を運営しているドリーム・スポーツでは毎年、従業員に1週間の休暇を取って会社のシステムから「離れる」よう指示しているとCNBCのインタビューで語った。

その上で、休暇中の同僚に連絡した従業員には罰金約1200ドルが科されることになると、同社の共同創業者でCEOのハーシュ・ジェイン(Harsh Jain)氏は語った。同社の価値は2021年末の時点で80億ドルと評価されていた。

「年に一度、従業員は会社のシステムから1週間追い出されるんです」とジェイン氏はCNBCに語った。

「スラック(Slack)もメールも電話もなしです」

そうすることで、休暇中の従業員は1週間、邪魔をされることなく休みを取ることができ、「会社側も誰か特定の人間に依存していないか、把握することにつながる」という。

ドリーム・スポーツの従業員は今のところ、このルールに従っているという。「仕事から離れて休暇を取っている人間に連絡するような嫌なヤツには誰もなりたくないですよね」と同社の共同創業者でCOOのバビット・シェス(Bhavit Sheth)氏はCNBCに語った。

労働市場が逼迫している中でも、従業員に休みを取るよう奨励している企業はドリーム・スポーツだけではない。

2022年5月には、大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が従業員に充電期間を与えるべく、アメリカとメキシコのオフィスを年に2週間、閉めると発表した。同月、ゴールドマンサックスもシニアバンカーを対象に無制限休暇制度を導入した。

Insiderはドリーム・スポーツにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

Popular

Popular

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み