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アップル、「脱中国」に苦戦。サプライチェーン混乱でiPhone出荷2割減でも生産国を分散できない理由

インサイド・チャイナ

株価急落と業績低迷を受け、アップルのティム・クックCEOは2023年の報酬を半分に減らすことを決めた。

REUTERS/Carlos Barria

年明け早々、アップルショックが世界の株式市場に不安を与えた。ニューヨーク証券取引所で2023年最初の取引となる1月3日、同社の株価は4%超下落し、時価総額が2021年3月以降初めて2兆ドル(約254兆円、1ドル=127円換算)を割った。2月3日(日本時間)に発表される2022年10-12月期の業績は悪化が避けられず、同社は1月12日にティム・クック最高経営責任者(CEO)の2023年の報酬総額を半減すると明らかにした。

業績悪化の背景にはゼロコロナ政策による中国のサプライチェーンの混乱があり、アップルは生産拠点の分散を急いでいるが、そう簡単ではない。

ハイエンドで一人勝ちが急転

クック氏の2023年の報酬総額は4900万ドル(約62億円)と、2022年(9942万ドル〔126億円〕)の半分以下に引き下げられた。アップルによると報酬の大半を占める株式報酬の金額を、同年の7500万ドル(約95億円)から4000万ドル(約50億円)に減額し、アップルの業績に連動する比率を50%から75%に高める。クック氏の報酬については投資家から「高すぎる」との指摘が相次いでいた。

同氏の報酬は2020年が1746万ドル(約22億円)、2021年が9873万ドル(約125億円)だった。2023年に半減したとはいえ、2020年と比較すると3倍の水準にあり、アップルがコロナ禍以降、業績と株価を急伸させてきたことが分かる。そして2022~2023年は世界的なインフレと物価高を抑制するための利上げで景気後退感が高まってはいたものの、アップルの業績は引き続き堅調なはずだった。

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