米連邦取引委、｢競業避止義務｣を禁止へ…雇用の流動性が一気に高まるかもしれない

採用とリーダーシップを専門とするコーン・フェリー（Korn Ferry）のシニアクライアントパートナーであるダン・カプラン（Dan Kaplan）は、提案されている規則の変更は何十万人もの労働者にとって状況を一変させる可能性があると指摘している。

｢前例のない動きが見られるだろう｣とカプランはInsiderに語っている。

すぐに数千人の労働者が転職する可能性が

強制力があるかどうかにかかわらず、競業避止協定は多くの労働者を怖がらせて現在の職にとどまらせていると採用担当者は話している。

この決まりがなくなれば、大退職に似た転職の波が起こる可能性がある。2021年初頭から、労働者は記録的なレベルで仕事を辞めて転職している。また、景気の先行きに対する懸念や、一部の業種で解雇が増加傾向にあることから、退職者数は減少しているものの、労働市場は依然としてひっ迫している状況だ。

競業避止義務に違反することを恐れずに仕事を辞められる従業員が増えれば、その状況はさらに厳しくなる可能性がある。フォーチュン100企業の元採用担当者で、現在は人事コンサルタントのアンジェラ・ワッツ（Angela Watts）はInsiderにメールで次のように語っている。

｢この変更が実施されれば、彼らは6カ月以内に今の仕事を辞める可能性が高い｣

また、新たなビジネスのブームが起こる可能性もある。FTCは、競業避止義務はイノベーションを抑圧すると述べており、人事コンサルタントでフェアリー・ディキンソン大学（Fairleigh Dickinson University）の組織行動学の非常勤教授であるスーザン・ルッソ（Susan Russo）は、この義務の禁止が通れば、起業やギグワークに引き寄せられる人が出てくると予想している。

｢突然、顧客や元同僚とこれまでできなかった会話ができるようになる。それは自分でビジネスを始める意欲のある人たちにとって、モチベーションになるかもしれない｣

一部の採用担当者は、アメリカ経済の不確実性が、新たな自由を手に入れたとしても、少なくとも短期的には労働者は仕事を辞めることができない可能性があると警告している。労働者たちは、他の企業で見られるレイオフや雇用削減を心配しているかもしれない。

｢人々は経済ニュースのせいで人々は今身動きが取れなくなっている｣とエグゼクティブ人材紹介会社のコウエン・パートナーズ（Cowen Partners）の社長ショーン・コール（Shawn Cole）は語っている。

しかし、人材紹介業界の他の人たちはこの禁止に反対している。ヘッドハンティングを支援するDGリクルート（DG Recruit）の共同設立者グレース・マーリン（Grace Marlin）は、競業避止義務の契約は｢多くの人に退職をためらわせている｣とInsiderに語った。

もしこの禁止令が採用されれば、｢退職者の波が来る可能性はかなり高い｣と彼女は言う。

より多くの労働者が交渉力を活用するようになるにつれ、多くの企業がFTCの禁止措置に対抗するようになるだろうとコーン・フェリーのカプランは予想している。営業、事業開発、投資銀行などの収益を生み出す職務に就く人々は、特に腹をくくって出ていくだろうと彼は話す。

｢厳しい経済情勢に入れば、収益源は本当に重要になる。近々活動が急増するようになるだろう｣

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