2025年には｢世界の商用車は10％がEVになる｣…矢野経済研究所が推計

EV（電気自動車）が身近なものになる中で、物流を支える商用車の電動化が世界でどう進むのかは、自動車産業を見る上で大きなポイントだ。

矢野経済研究所が1月13日に発表した調査では、2023年以降、急激に拡大するとの見通しを示している。

電動化比率を示した興味深いグラフは以下の通りだ。

矢野経済研究所によると、世界の商用車全体の販売台数は2022年、2305万台となる見通し。サプライチェーンの混乱による生産遅れなどが影響し、2020年水準を下回る数字だ。

一方、電動商用車（ここでは、ハイブリッド、PHV、電気自動車、燃料電池車まで含む）全体は2022年も販売台数が伸び続けており、2021年までは1％前後だった電動化比率は、2022年は一気に3.7%にまでシェア拡大が進む見込みだ。

同研究所では、内燃機関車と電動車の価格差が同等になる仮定の｢アグレッシブ予測｣と、バッテリー価格や積載量、航続距離などの課題が残ったと仮定する｢コンサバティブ予測｣の2つの予測を示している。

このうち、拡大傾向を保守的に見たコンサバティブ予測でも、2025年に商用EVは全世界の商用車販売台数の10％に達する。背景には、｢環境問題、企業の社会的責任という観点からも、電動車の普及は今後も促進されるとみられ、BEVを中心に電動商用車の販売台数は増加していく｣（プレスリリースより）という、社会的な要請がある。

ただ、商用車のEV化に関しては、各国で温度差がありそうだ。

同研究所では、その牽引役となるのは｢欧州と中国を中心に市場を形成していく見通し｣だとする。とりわけ欧州はロシアによるウクライナ侵攻の影響からエネルギー危機の懸念がくすぶり続けているが、今のところ、積極的なEV化を進めようとす方針は堅持している。

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