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「富裕層への課税を強化せよ」英非営利団体が要求…2020年以降に生まれた富の3分の2を、上位1%の人々が手にした

スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム2023を前に行われた抗議活動

スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム2023を前に行われた抗議活動。2023年1月15日。

Arnd Wiegmann/Reuters

  • 世界のトップ1%が、2020年以降に生まれた42兆ドルの富のうち3分の2を得たことが、イギリスの非営利団体オックスファムの報告書で明らかになった。
  • 一方で、17億人以上の労働者がインフレ率が賃金上昇率を上回る国で生活している。
  • オックスファムは政府に対し、富を再配分するべく、富裕層への課税を強化するように求めている。

世界各国の政府は「富裕層つぶし」の政策によって超富裕層の数を減らす必要があると、オックスファム(Oxfam)は1月16日に発表した報告書で指摘した。

イギリスを拠点とする非営利団体のオックスファムはこの報告書で、最も裕福な人々が、COVID-19のパンデミックが始まった2020年以来に創出された42兆ドル(約5380兆円)のうち3分の2を手にしたとしている。これは、残りの99%の人々が新たに蓄えることができた富の2倍だと、オックスファムはクレディスイス(Credit Suisse)のデータを引用して述べた。

ユーロスタット(Eurostat)、トレーディング・エコノミクス(Trading Economics)、コンサルタント企業のコーン・フェリー(Korn Ferry)のデータをオックスファムが分析したところ、 この格差の拡大を反映して、少なくとも17億人の労働者が賃金上昇率をインフレ率が上回る国で生活している。

オックスファムは、「より公平で合理的な世界の富の分配」に向けて、課税やその他の動きを通して、2030年までに富と富裕層の数を半減させることを提案している。

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