ディズニーやスターバックスは従業員をオフィスに戻しているが、あなたの会社が続く可能性は低い…最新の調査で

• ディズニーやスターバックスは、従業員に対してオフィス勤務の日数を増やすことを要求している。
• しかし、アメリカ企業のCEOを対象とした新たな調査によると、ほとんどの企業はこれまでの方針を変更するつもりはないようだ。
• つまり、不況下でも多くの企業はリモートワークを取り入れた勤務体制を維持しそうだ。

アメリカでは一部の有名企業がオフィス勤務を再開しようとしているが、現在リモートワークをしている人も心配はいらない。現在の働き方が維持される可能性が高いからだ。

ディズニー（Disney）は、オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッド型の勤務体制で働く従業員に対し、2023年3月1日以降は週4日のオフィス勤務を義務付けると1月9日に発表した。その2日後、スターバックス（Starbucks）は、1月31日から通勤圏内に住む従業員は少なくとも週3日はオフィス勤務をしなければならないとし、これまで週1日あるいは2日だったオフィス勤務の日数が引き上げられた。

しかし、シンクタンクの全米産業審議会（The Conference Board）が行った新たな調査では、このような動きはまれであることが示唆されている。この調査では2022年11月から12月にかけて、さまざまな業界におけるグローバル企業の幹部に、今後のリモートワークの計画について尋ねた。回答者数は1100人以上で、そのうち670人がCEOだった。回答者の24%がアメリカに本社を置く企業の幹部で、その規模は中堅企業から平均年間売上高が50億ドルを超える大企業まで多岐にわたっている。

この調査によると、アメリカのCEOのうち、リモートワークを減らす予定があると答えたのはわずか3％で、5％は拡大する予定だと回答した。

全米産業審議会は｢新型コロナのパンデミック時に、急速にハイブリッド型の勤務体制に移行した企業では、リモートワークに関する均衡が生まれつつあるようだ｣とし、多くの企業にとって｢現在の課題は、ハイブリッド型をいかにして最適化するか｣ということだとした。

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パンデミックの発生時には、何百万人もの労働者がリモートワークを始め、感染防止のための規制が緩和された後も、多くの企業がハイブリッド型または完全リモート型の勤務体制をやめることはなかった。過去1年間、アメリカではフルタイム勤務のおよそ30%がリモートで行われた。これは2020年5月の60%からは減少したものの、2019年の5%よりは多い。リモートワークを熱心に推進する経営者がいる一方で、｢大退職｣や人手不足が続く中、主に労働者を引きつけるためのツールとしてリモートワークを利用してきた経営者もいる。

しかし、次第に労働市場が冷え込み、雇用主にとって有利な買い手市場になると、リモートワークを削減したり、なくしたりする経営者も現れるのではないかという憶測が常に流れてきた。2022年にはアップル（Apple）、ツイッター（Twitter）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）など多くの企業が、程度の差こそあれ、オフィス勤務に戻るよう自社の方針を調整した。またディズニーやスターバックスがオフィス勤務を再開させるという発表によって、2024年はさらに多くの企業が追随する可能性が示唆された。しかし、今回の全米産業審議会の調査では、そのような傾向は見られなかった。

とはいえ、他の調査では経営者が従業員のオフィス復帰をあきらめていないことも示唆されている。

例えば、フォーチュン500にランクインした企業のCEO121人を対象に、デロイト（Deloitte）が2022年秋に行った調査によると、｢従業員にオフィスに戻ってきてほしいが、人材獲得競争が厳しいため、義務化できるとは思わない｣ということに44％の経営者が同意していた。