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「グーグルとメタの2強状態は崩れた」。2023年がリテールメディアにとって重大な年になり得る理由

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Ivy Liu

※この記事は、小売業の変革の最前線を伝えるメディア「モダンリテール[日本版]」からの転載です。

これまでの数年間に多数のリテールメディアネットワークが出現したが、その多くにとって2023年は転向の年になるかもしれない。

シーブイエス(CVS)やターゲット(Target)などの小売業者は、ウェブサイトを広告プラットフォームに変換することを模索してきた。これは、Amazonの広告ビジネスが急速に成長し、年間約300億ドル(約4兆200億円)を生み出しているのを再現しようとする試みだ。

ウォルマート(Walmart)やインスタカート(Instacart)など2番手の広告業者の一部は2022年、自社のリテールメディア事業に多くの目立たない、しかし重要な変更を加えた。これらの変更は、より多様な広告フォーマットの追加から、パートナープログラムを拡大してセルフサービス機能を追加することまで多岐にわたるものだ。これらはすべて、使いやすさや規模において、Amazonに匹敵するプラットフォームをブランドに提供しようとする試みの一環だ。

小売業者がこのようなプラットフォームを重視し、サービスの構築に多くの資金を費やすことで、2023年はこの分野にとって勝負の年になるかもしれないと、アナリストは予測している。

新しい収入源の確保

ピュブリシス(Publicis)の最高コマース戦略責任者を務めるジェイソン・ゴールドバーグ氏は次のように述べている。「どの小売業者でも、商品の販売はオンラインに移行しつつあり、店舗で販売していたときより利ざやが減少しているため、新しい収入源の確保に躍起となっている。またこれらの業者はAmazonが巨大な収入源を保有していることを見て、自分たちが乗り遅れていると思い、なんとかしてこの分野で競合することをめざしている」。

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