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3000人解雇のゴールドマン・サックス、これでもコスト削減は「不十分」と言わざるをえない理由

ゴールドマン・サックス

REUTERS/Brendan McDermid/File Photo

ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)が1月17日に四半期決算を発表するにあたり、一部の業界ウォッチャーは、デービッド・ソロモン(David Solomon)CEOが組織をスリム化し、本来の投資銀行業務に立ち戻るべくリセットボタンを押すことを期待していた。

ところが予想に反して、決算発表の場でソロモンは数々の質問——昨年末のコスト上昇、第4四半期の収益が低迷する要因となった予想外の支出、M&Aなどの取引手数料の回復に頼らず運用利益目標を達成できるのか、など——を巧みにさばいていった。

ソロモンの回答には、依然として先行き不透明な金融業界の現状がにじみ出ており、決算当日にゴールドマン・サックスの株価は6.5%近く下落した。同社は先ごろ全従業員の6%に当たる約3000人を解雇したばかりだが、人員削減は本当にそれで終わりなのかという疑問の声も上がっている。

米コンサルティング企業オピマス(Opimas)のオクタビオ・マレンツィ(Octavio Marenzi)CEOは、メールで次のように記している。

「真の問題は、収益が下落しているのに事業コストが11%も急上昇しているという事実です。これは、さらなるコストカットと人員削減があることを明示しています」

ゴールドマンの広報担当者は言う。

「当社はコストの引き締めを続けており、出費については社内の隅々まで目を光らせています。しかしそれが数字として表れるには、まだしばらくかかると思われます」

1月17日に発表された同社の第4四半期決算では、純営業収入は1060億ドル(約13兆7800億円、1ドル=130円換算)と前年同期比で16%下落し、一方事業コストは前年比で11%も跳ね上がっている。

17日の金融関係者向けの決算説明会で、ソロモンは次のように語った。

「率直に申し上げてこの四半期の業績には失望しており、当社の事業形態は特に厳しい状況にあることが判明しました。このような結果を株主の皆さんにお伝えしなければならないのは不本意です」

ソロモンによれば、コストカットをはじめとする「事業規模適正化」への取り組みは今後も続けていく可能性があるという。

「当社はこれまでもこれからも、金融リソースの運用に最大限注力するつもりです。特に、予想以上に悪かった第4四半期の社会状況に照らせば、そうなるでしょう」

以降では、ゴールドマン・サックスが2023年にコスト削減に取り組む上で影響を与えそうな4つのポイントを、第4四半期決算の内容から考える。


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