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テック業界に安全地帯はない…マイクロソフトも1万人をレイオフへ

マイクロソフト

Abdulhamid Hosbas/Getty Images

  • マイクロソフトは、1万人の従業員を削減する予定だ。同社は大規模な人員削減を行う最新のテクノロジ大手になった。
  • これは過去数カ月にわたるセールスフォース、アマゾン、メタなどの大量解雇に続くものだ。
  • 1兆ドル規模の巨人でさえ打撃を受けていることの証拠であり、最悪の事態はまだ来ていない可能性がある。

マイクロソフト(Microsoft)が、大規模なレイオフを実施するハイテク企業の仲間入りをした。同社は2023年1月18日、今後数カ月の間に従業員の5%に相当する1万人の雇用を削減する計画を発表し、その一部はすぐにでも実施される予定だ。これは、セールスフォース(Salesforce)アマゾン(Amazon)が1月初めに、メタ(Meta)が2022年11月に行った大規模なレイオフに続くものだ。

今回の人員削減は大きな驚きではなく、従業員やウォール街は予想していたことではあった。しかしこれは、どのようなハイテク企業も市場低迷の影響を免れないことを示す最新の兆候だ。

マイクロソフト、セールスフォース、アマゾンなどは、過去3年間に何万人もの新入社員を採用し、大きな成長を遂げてきた。今、彼らは壁にぶつかっているようだとアナリストは言う。セールスフォース、マイクロソフト、その他のビジネス志向のハイテク企業は、顧客がIT予算を削減するのを見て、収益の縮小、コスト削減、そしておそらくはさらなる解雇を考えているだろう。

ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス(Dan Ives)は顧客向けメモの中で「10年にわたる成長の後、ハイテク分野の時計は真夜中を迎え、現在、マイクロソフト、セールスフォース、メタ、アマゾンなど、シリコンバレー全体で大規模な人員削減が見られる」と書いている。彼はこれを、インフレと金利上昇に直面したことで「利益を維持し、コストを削減するために絆創膏を剥がす」行為だと表現した。そして、ハイテク大手が進行中の不況を乗り切り、トップに立つための戦略だと付け加えた。

RBCキャピタルのアナリストはマイクロソフトの戦略について、「下期の利益率が回復するという我々の見方を裏付けるものだ」と書いている。

また、「クラウド、M&A(アクティビジョン)、イノベーションへの賭け(ChatGPT)などの成長分野への投資を継続し、非戦略的分野(ハードウェアなど)を切り捨てながらイノベーションの追越車線に留まることができる」とアイブスは述べている。

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