脱炭素とはなにか
REUTERS/Mike Segar/File Photo
マイクロソフトは今年3月までにレイオフを予定している1万人の社員のうち、少なくとも1000人に通知を行った。同社従業員の証言、およびInsiderが確認した文書により明らかになった。
レイオフの対象となっている部門にはウェブエクスペリエンスチーム（社内では｢WebXT｣と称されている）も含まれており、ここには検索エンジン｢Bing｣やウェブブラウザ｢Edge｣のチームが属している。なにより、この部門はChatGPTをBingに統合する責任を負っている。
ChatGPTはOpenAIが開発するチャットボットツールで、驚くほど詳細に質問に答えることができるとして大きな話題になった。マイクロソフトはOpenAIに100億ドル（約1兆3000億円、1ドル＝130円換算）を投資していると言われている。
ニュースサイトのインフォメーション（The Information）は新年早々、マイクロソフトがChatGPTと同じAIを使ってユーザーの検索内容に回答することを計画していると報じた。このAI搭載バージョンのBingは3月末までにはリリースされる可能性があると同サイトは伝えている。
マイクロソフトのある社員は、今回のレイオフで同社が高給のスタッフを削減し、比較的報酬の低い人材を新たに採用してBingなどの投資分野にあてがうのではないかとの持論を語る。
別の社員は、WebXTチームの一部はOpenAIとのパートナーシップで生じる業務内容と重複する可能性があると話す。
マイクロソフトの社員はInsiderに対し、今回のレイオフはデバイス（具体的にはSurface Hubホワイトボードの業務に携わる社員）、パブリッシャーであるベセスダ・ソフトウェア（Bethesda Software）などのゲーム、さらに販売、採用、人事、コンサルティングなどの部門にも影響が及んでいると明かす。
同社の事情に詳しい関係者によると、マイクロソフトでは向こう1年以上にわたって新規採用が凍結されることが予想されるため、採用担当者の最大3分の1を削減する可能性があるという。
一方、マイクロソフトはパフォーマンスの低い社員の扱いに関し、パフォーマンスコーチングを受けさせるのではなくより迅速にレイオフを検討できるよう、一部の管理職に該当する社員の特定を指示したとされている。
多くの従業員が人員削減計画を正式に知ったのは、1月18日の朝にサティア・ナデラ（Satya Nadella）CEOから送られてきた一通のメールだ。そこには、3月末までに1万人を削減する計画が書かれていた。
削減の対象となったある社員は、ナデラからメールが送られてきた後に部門長からレイオフ計画に関するミーティングに呼ばれ、その後、解雇手当についての説明が書かれた内容物が届いたと話す。
レイオフ対象者には60日間の猶予があるが、この間出社はしない。これは、社員が会社に籍を置いているうちに次の職を見つけられるようにする目的だ。その後、社員は勤続期間に応じて解雇手当を受け取る。その金額は、給与1カ月分を最低とし、勤続期間6カ月が1週間分の手当に相当する。
州雇用保障局への提出が義務付けられている届けによると、マイクロソフトは本社があるワシントン州で878人の社員にレイオフを通知した。またカリフォルニア州でも、応用科学、コミュニティマネジメント、カスタマーエクスペリエンス、プロダクトマネジメントの一般社員のほか、電気、ハードウェア、製造、機械、信頼性、ソフトウェアなどのエンジニアを含む46人をレイオフしている。
