アメリカでは、会社員の61%が年内に仕事を辞めたいと考えている —— 最新調査

• リンクトイン（LinkedIn）の調査によると、アメリカでは会社員の61%が年内に辞表を出すことを考えているという。
• 回答者の半数はレイオフを恐れている一方で、回答者の95%は自身の転職に自信があると答えている。
• アメリカでは2022年11月、過去最高に近い420万人の労働者が自主的に退職した。

｢大退職｣はまだ終わっていない。

有名企業の大量解雇が相次ぎ、景気後退への不安が高まる中、リンクトインの調査によると、アメリカでは会社員の約61%が年内に今の仕事を辞めることを考えている。調査は2022年12月、アメリカの2000人以上の労働者を対象に実施された。

そして、当然のことながら、若い労働者ほどその傾向は強い。

Z世代の72%、ミレニアル世代の66%が年内の退職を考えていると、リンクトインはInsiderに語った。X世代では55%、ベビーブーム世代では30%だった。

調査では、回答者の95%が2023年の自身の転職に自信があることも分かったと、リンクトインの総合データ・消費者コミュニケーション担当のバイスプレジデント、キャサリン・フィッシャー（Catherine Fisher）氏は書いている。回答者の半数はレイオフが怖いと回答しているにも関わらず、だ。

｢昇給を求める人や次の仕事を探している人の大半にこうした自信が伺えます｣とフィッシャー氏は書いている。｢仕事は現れたり消えたりするけれど、自分たちのキャリアはこれからも続く｣と人々が認識し始めたからだという。同氏は今の仕事に執着するよりも、自身のキャリアを｢長期的に｣築くことに注力した方がいいとアドバイスしている。

アメリカ労働統計局の最新データによると、アメリカでは2022年11月、過去最高に近い420万人の労働者が自主的に退職した —— 過去最高は2021年11月の453万人だ。

大手テック企業のレイオフは続いているものの、中小企業は採用を継続していて、アメリカの労働市場は安定している。

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