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グーグル、1万2000人を削減へ。影響を受けそうな部門はここだ

Google

Sundry Photography / Shutterstock.com

グーグル(Google)の親会社であるアルファベット(Alphabet)は、時間をかけた末にようやく決断を下した。混迷する経済状況に備えるシリコンバレーの大手テック企業と同じく、大規模なレイオフを実施するという。

1月20日、アルファベットおよびグーグルのCEOであるサンダー・ピチャイ(Sundar Pichai)はグーグルの従業員に対し、同社が約1万2000人分の雇用を減らすという「難しい決断」を下したことをメールで伝えた。人員削減の対象となるアメリカ国内の従業員たちは、すでにこれに関連するメールを受け取っている模様だ。

ピチャイは後に同社のブログにも掲載されたこのメールの中で、この決断は「我々が苦労して採用し、共に働けることを嬉しく思ってきた、とびきり優秀な人たちに別れを告げる」ことを意味すると記している。

「心より申し訳なく思っています。この変更がグーグルの従業員の生活に影響を与えるという事実が、私に重くのしかかっています。ここに至るまでの意思決定の全責任は私にあります」(ピチャイのメールより)

ここ数カ月で、アマゾン(Amazon)、マイクロソフト(Microsoft)、セールスフォース(Salesforce)などのテック大手は数千人規模の人員削減に踏み切っており、今回のアルファベットの動きも業界ウォッチャーの間では広く予想されていた。

マイクロソフトがさらなる人員削減を計画しているとInsiderが報じた後、バーンスタイン(Bernstein)のアナリストは1月18日にこう記している。「なぁグーグル、おたくの島からどんどん人が減ってるぞ!」

今回のアルファベットの決定はさして驚きではない。ピチャイはこれまでもレイオフを否定してはおらず、同社が逆風に対処する必要があることを認めていた。以前は事業の効率を20%向上させる計画も発表していた。

それに同社の収益性の問題を踏まえれば、この決定はいわば必然とも言えるだろう。バーンスタインの推定では、人員削減を行わなければ同社の利益率は前年度同期比で7.4%ポイント低下する。これに対し、1万人の人員削減を計画しているマイクロソフトの利益率は前年同期比でわずか1.8%ポイントの減少(バーンスタイン推計)だ。

アメリカの金融界ではアルファベットも大量解雇は不可避との見方が強かったが、ついにそれが現実のものとなった。賢く的確な人員削減と統合によって、グーグルがこの難局を乗り切る可能性はあるだろう。

バーンスタインのシニアアナリスト、マーク・シュムリク(Mark Shmulik)はInsiderの取材に対し、次のように話す。

「非常に現実的かつ迅速なコスト削減策の発表がなければ、投資家が積極的に我慢してくれるようなストーリーを組み立てることはますます難しくなるでしょう」

ピチャイはブログの中で、「製品分野や職務を問わない厳密な見直し」が行われたと述べ、削減される役職は「アルファベット、製品分野、職務、レベル、地域を横断する」ものになるとした。具体的にどの分野が影響を受けるのかは言及しなかった。

以降では、経済状況への不安が高まるなか、アルファベットが全社にわたってどのようにコストを削減しそうなのかを見ていく。

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