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すきまバイト・タイミーはなぜ「即日払い」できるのか。ビジネスモデルの鍵は「立替金」

会計とファイナンスで読むニュース

編集部撮影

ここのところ、日本でも日々の生活の中で物価高の影響を感じる機会が増えてきました。この状況に「なんとかして収入を増やす方法はないだろうか」と考えている方も多いのではないでしょうか。

そんな時流を追い風にして成長を続けているスタートアップがあります。それが、時間単位でアルバイトをマッチングするスキマバイトアプリ「Timee(タイミー)」を提供している株式会社タイミー(以下、タイミー)です。

同社のリリースによれば、タイミーのスキマバイトをした人のうち、その動機として「値上げの影響で生活費を補完する目的で」と答えた人の割合は実に62.4%にのぼります(※1)。

タイミーを利用している働き手(同社では「ワーカー」と呼んでいます)の数は、2023年1月時点で400万人を突破しました。2022年1月時点での累計ワーカー数は200万人だったので、この1年で実に倍増しています(図表1)。

タイミープレスリリース「スキマバイトサービス『タイミー』 累計ワーカー数 400万人を突破 〜約1年間でワーカー数は2倍に増加〜」

(出所)タイミープレスリリース「スキマバイトサービス『タイミー』 累計ワーカー数 400万人を突破 〜約1年間でワーカー数は2倍に増加〜」(2023年1月11日)より。

また、タイミーを利用する事業者数は2023年1月現在で3万6000社、事業所数は10万拠点と、アルバイトを募集する会社のほうも順調に伸びています。

タイミーは現在の環境下で事業を伸ばすことに加えて、2022年11月には銀行から融資枠を含み183億円もの借入を実施しました。成長著しいスタートアップとはいえ、未上場の企業が銀行から183億円も借り入れられるのは極めて稀なことです。なぜそんなことが可能になったのでしょうか?

そこで今回は、未上場企業ゆえに入手できる財務情報は限定的ながら、気になるタイミーのビジネスモデルを考察し、なぜこれほど多額の借入が可能になったのかを読み解いていきたいと思います。

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