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すきまバイト・タイミーはなぜ「借入」で183億円を調達できたのか? 借入条件の深読みでわかる成長可能性

会計とファイナンスで読むニュース

(出所)タイミー「タイミー、事業拡大にともなう運転資金として総額183億円の資金調達を実施」(2022年11月16日)をもとに編集部加工。

前回は、スキマバイトアプリ「Timee(タイミー)」を提供する株式会社タイミー(以下、タイミー)のビジネスモデルを分析してきました。

働き手に対しては即日払いで報酬を支払い、企業に対しては採用費や事務手続きを極力かけずにアルバイトをマッチングさせる。両者にとってまさに「いいとこ取り」のしくみを築き上げた点が同社の成長の背景にあることは間違いありません。

ただしタイミーは、アルバイトへの即日払いを実現するために、その報酬を求人企業に代わって立て替えています。ということは、タイミーのサービスが成長を続けてアルバイトと企業とをマッチングすればするほど、お金が先に出ていくことになります。実際、タイミーのバランスシート上には相当な額の「立替金」が計上されていることが分かります(図表1)。

タイミー

(出所)タイミー 決算公告をもとに編集部加工。

そうなると気になるのは「資金繰り」です。どんなにサービスが素晴らしくても資金繰りに行き詰まれば事業は立ち行かなくなってしまいます。タイミーはこの課題にどう対処しているのか——これが前編で積み残した疑問でした。

実はこの点に対処するために、タイミーは2022年11月、銀行から融資枠を含み183億円もの借入を実施しました。成長著しいスタートアップとはいえ、2017年創業とごく若い未上場企業が銀行から「借入」で183億円も調達するのは極めて稀なことです。なぜこのようなことができたのか、以降で詳しく考察していくことにしましょう。

なぜ183億円もの借入が実現したのか?

図表2は、タイミーのこれまでの資金調達の推移を示したものです。2021年のシリーズDにおいて、タイミーは株式で40億円、借入で13億円の調達をしています(※1)。

タイミー

(出所)タイミー「タイミー、事業拡大にともなう運転資金として総額183億円の資金調達を実施」(2022年11月16日)より。

そこから2022年までの1年間で、累計ワーカー数は200万人から400万人に増えています(図表3)。

タイミー

(出所)タイミープレスリリース「スキマバイトサービス『タイミー』 累計ワーカー数 400万人を突破 〜約1年間でワーカー数は2倍に増加〜」(2023年1月11日)より。

ワーカー数がこれほど増えるということは、タイミーにとってはそれだけ即日払いが増える、つまりキャッシュが先に出ていくことを意味します。となれば、相応の資金ニーズが出てきますね。

実はタイミーはこの資金繰りのために、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行など日本の大手金融機関から、長期借入とコミットメントライン(融資枠)などで183億円もの資金調達をしました(図表4)。

タイミー

(出所)タイミー「タイミー、事業拡大にともなう運転資金として総額183億円の資金調達を実施」(2022年11月16日)より。

成長著しいとはいえ、リスクが高いスタートアップ企業が銀行から借入をするのは難しいものです。そこで多くの場合は株式発行によるエクイティ調達を行い、事業が安定してきてから借入のデットファイナンスを活用することが一般的です(図表5を参照)。

タイミー

筆者作成

にもかかわらず、なぜタイミーは183億円もの借入ができたのでしょうか?

理由の一つは立替金にあると考えられます

前編でも確認したように、タイミーの流動資産の多くは立替金と売掛金です(図表6)。そしてこれらの債務を負っているのは、知名度の高い大手飲食店や小売企業などです

タイミー

(出所)タイミー 決算公告をもとに編集部加工。

見方を変えれば、タイミーの流動資産に載っている立替金と売掛金の多くは、極めてクレジット(信用)の高い大手企業から回収されるべきものだということです。銀行もタイミーに融資をするにあたり、当然これら企業の信用状況も踏まえて判断したはずです。

つまりタイミーは、大手企業に対する立替金と売掛金によって、ある意味「資産担保借入」のような形で借入ができたと考えられます(今回の借入は無担保無保証ですから、厳密に言えば資産担保借入ではありませんが、実質的にはこういった整理も一部でされたのではないかと推測します)。

加えて、資産担保を用いた証券化の借入でなかったという事実も重要です。タイミーほどの立替金と売掛金があれば、金銭債権の証券化というスキームも可能なはずです。実際、100億円以上の融資金額となれば、証券化のスキームを組んだとしてもコストに見合うものになるでしょう。

にもかかわらず資産担保の借入でないということは、タイミーは借入に際して、自社が持っている立替金や売掛金の資産だけでなく、企業の財務体質やビジネスモデルそのものが銀行から評価されたと考えられます。

つまり逆説的ではありますが、今回の借入が立替金や売掛金を用いたアセットファイナンスではなかったということは、企業の信用そのものから借入を行うコーポレートファイナンスとして銀行から評価されたと考えられるのです。

このように、コーポレートファイナンスを通じて、タイミーが巨額な借入を行えたことは財務戦略としては大きなプラスです。

第一に、もし株式で183億円もの調達をすれば株式の希薄化が起こりますが、借入ならばその心配はありません。

第二に、183億円の資金を確保できたことで、タイミーは成長に向けて思い切りアクセルを踏むことができます。この1年間でワーカーが2倍にも増えていることから、タイミーはこの先も高い成長率が期待できます。このとき一番のボトルネックになるのは、即日払いとなるアルバイトへの報酬ですが、手元に183億円もあればしばらく資金繰りを心配する必要はありません。

第三に、実績作りという点でもプラスです。今回、融資枠を含めて183億円もの借入ができました。タイミーが今後も計画どおり成長できてかつ融資の返済も行えれば、銀行側にもタイミーにも取引実績がたまり、今後も継続的に融資しやすくなります。タイミーにとっても、少なくとも現在のビジネスモデルをベースにする限り、エクイティでの調達は限定的にし、デットでの調達を継続的にできる可能性が高まります。

多くのスタートアップ企業は上場することで借入を活用しやすくなるものですが、タイミーの場合は、上場前にデットを存分に活用できるようになるということです。

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