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スノーピーク、給与引き上げ発表「平均10%、最大29%」

syatyo

2022年9月に社長に再就任した山井太氏。撮影当時は会長職。

提供:スノーピーク

アウトドア大手・スノーピークは、国内の正社員、準社員(フルタイムで働く社員のうち、正社員でない雇用区分)を対象に、 2023年2月から基本給3%のベースアップを発表した。

また新しく住居手当、エグゼクティブ手当てなどの新設も発表。ベースアップと合わせて、「平均で10%、最大で29%の処遇アップを実現する」とした。スノーピークによると賃上げの対象は500人だという。

住居手当など新設

看板

撮影:横山耕太郎

スノーピークによると、3%のベースアップのほかに、新設されるのは以下の手当て。

いずれも正社員・準社員が対象(エグゼクティブ手当は正社員のみ)で、月額の手当を支給する。

  • 店舗営業手当…店舗営業スタッフが対象
  • 店長手当…対象は店舗営業スタッフの店長・副店長・料理長が対象
  • エグゼクティブ手当…エグゼクティブ職(専門職)の社員を対象にグレードに応じて支給
  • 住居手当…居住地域に応じて支給

給与引き上げの理由についてスノーピークは「社員がより安心して仕事に取り組み、今まで以上に高いレベルで業務を遂行できる環境を整えることを目的としています」と説明する。

春闘、連合は「5%の賃上げを要求」

ユニクロ

ユニクロを運営するファーストリテイリングは社員の給与引き上げを発表している。2017年撮影。

REUTERS/Issei Kato/File Photo/File Photo

賃上げをめぐっては、ユニクロを運営するファーストリテイリングが、2023年3月から報酬体系を改定し、年収は「数%~約40%の範囲でアップする予定」としている。

本格化している2023年春闘の労使交渉では、連合はベースアップとして「3%程度」、定期昇給分を含めた賃上げは「5%程度」を求めている。

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