アマゾン社員が業務でChatGPTを利用する事案が発生。「機密情報を共有しないように」と顧問弁護士が注意喚起

アマゾン

Eric Broder Van Dyke / Shutterstock.com

2022年12月、アマゾン(Amazon)の社内Slackチャンネルには「ChatGPT」に関する社員からの質問であふれていた。ChatGPTとは同年11月下旬のリリース以来テック業界を賑わせているジェネレーティブAIツールだ。

Slackのチャンネルに寄せられた質問は、例えばこんなものだ。アマゾンの社用デバイスでChatGPTを使う際の手引はありますか? そもそも自分たちはChatGPTを仕事で使ってもいいのですか? ChatGPTのようなジェネレーティブAIツールをどこまで使っていいか、AWS(アマゾンのクラウド部門)としての見解を示してほしい、などだ。

これらの質問に対し、Insiderが確認したスクリーンショットではアマゾンの上級顧問弁護士が回答している。

同弁護士は従業員に対し、ChatGPTに「アマゾンの機密情報(自分が作業中のアマゾンコードを含む)」を書き込まないよう注意喚起している。また、ChatGPTが生成する回答の中にはアマゾンの内部データと似ている「事例」があることから、従業員は同社の利益相反および機密保持ポリシーに従うよう呼びかけている。

「なぜこのことが重要なのかというと、皆さんの入力内容がChatGPTのさらなるイテレーションの教師データとして使われる可能性があるから、そして、ChatGPTに当社の機密情報やそれに類似する内容を出力されては困るからです(既にその出力内容が既存の資料に酷似する事例を確認済みです)」(弁護士の回答)

降って湧いた「倫理問題」

このやりとりは、プロンプトに対して極めて明瞭かつ知的な回答を返すことのできるチャット型AIツール、ChatGPTが彗星のごとく現れた結果生じた、新たな倫理問題と言える。

ChatGPTが急速に普及することで、メディア、学術、医療など多くの業界が根底から覆される可能性がある。そうなれば、ChatGPTを使用した際に生じる結果にも積極的に対処する必要が出てくる。

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