メタ、3四半期連続減収も広告事業で復調の兆し。次なるチャンスは「リール」テコ入れ

マーネ・レビン

メタのCBO(最高業務責任者)を務めるマーネ・レビン。

提供:メタ

メタ(Meta)にとっての2022年は、アップル(Apple)のプライバシーポリシーアップデートの影響で100億ドル(約1兆3000億円、1ドル=130円換算)の打撃を被りさんざんな年となった。

しかしその後、メタは広告事業の見直しを図っており、その試みは成功を収めているようだ。同社は今、景気の先行き不透明感から企業の間に広がる広告予算削減の動きに対処している。

メタは2月1日に2022年第4四半期(10〜12月)の決算を発表し、広告予算削減の影響で3四半期連続の減収(前年同期比4%減の322億ドル〔約4兆1800億円〕)となったことを報告した。

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