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写真左から吉田憲一郎氏、十時裕樹氏。
撮影：西田宗千佳
ソニーグループ（以下ソニーG）は、2023年4月1日付で、現・代表執行役兼CFO（最高財務責任者）の十時裕樹氏が、新たに取締役 代表執行役 社長 COO（最高執行責任者） 兼 CFOに就任すると発表した。
現・社長兼CEO（最高経営責任者）の吉田憲一郎氏は、会長兼CEOとなる。
2月2日には2022年度第3四半期連結業績発表が予定されていたが、急きょその前に、十時氏の社長就任に関する会見も開かれた。
ソニーGは四半期売上高が3.4兆円を超え、2022年度通期業績見通しでは営業利益を1兆1800億円と予測している。
絶好調のソニーGは、なぜこの時期に、5年ぶりとなる社長交代をするのか。そして、今後の経営体制は？ その解釈のヒントは、十時氏の｢COO｣職という肩書きにある。
大きな意味を持つ｢COO｣職への就任
4月1日から会長兼CEOに就任する吉田氏。
撮影：西田宗千佳
ズバリ、なぜこの時期の社長交代なのか？
記者からの質問に、吉田社長（4月1日から会長兼CEO）は次のように答えた。
｢外部環境の変化が激しくなっている。
特に、テクノロジーの大きな変化や地政学リスクでの高まりなど、こうした状況の中で経営体制を強化するには、キャピタル・アロケーション（事業資本戦略）とそのマネジメントの着実な実行と強化が必要と判断しました｣（吉田氏）
十時氏は、CFO職に加え、戦略の執行責任を持つCOOに就任する。今回の人事は、十時氏を社長に就任させることと同時に、｢COO職を定める｣ことがポイントなのだ。
吉田氏は｢ソニーGの経営は、ワントップというよりはチームで行なっている｣と説明する。各事業部門の自律性を重んじ、成長戦略を描く形だ。
ただし、その中では前出のように、さまざまなリスクが出てきている。資本戦略を適切に進めるには、｢グループとしてのオペレーション戦略が重要｣と吉田氏は話す。
｢（十時新社長は）経営の外部環境に対する深い理解がある。社長・COOの肩書きを持ち、より高い次元で働いてもらいたい｣（吉田氏）と説明する。
吉田氏の戦略を継承し｢成長｣にこだわる
2月2日の会見で手を取り合う両氏。
撮影：西田宗千佳
十時氏は1987年にソニーに入社。以来、財務と事業開発を担当してきた。
2001年にはソニー銀行の設立に関わり、2013年にはインターネット・サービス・プロバイダー事業を手掛けていたソニーコミュニケーションネットワーク（So-net。現ソニーネットワークコミュニケーションズ）の副社長兼CFOを担当した。この時、So-netの社長だったのが、現在のソニーG・トップの吉田氏だ。
以来十時氏は、吉田氏と共に、ソニーGの経営に大きく関わってきた。そのため、今回の人事は予想されたものではあるのだが｢この時期なのか｣という驚きは筆者にもあった。
吉田氏によると、今回の人事を指名委員会にはかったのは2022年7月のこと。半年ほどで新体制への移行が決まったことになる。
十時氏は社長就任に際し｢重要視すること｣を問われ、次のように答えた。
｢やはり“成長”にはこだわりたい。事業・会社は成長が停滞すると、ネガティブなスパイラルに陥りやすくなります。成長にこだわり、ポジティブスパイラルを生み出していきたい｣（十時氏）
4月1日から取締役 代表執行役 社長 COO（最高執行責任者） 兼 CFO（最高財務責任者）に就任する十時氏。
撮影：西田宗千佳
その上で戦略としては、｢中期経営計画でつくったことを守りながら、今の事業をそれぞれ強くしていきたい｣（十時氏）と方向性を説明する。
吉田ソニーは｢パーパス（目的）を定義し、感動バリューチェーンを構築する｣という目標を掲げてやってきた。｢これを具体的なものとしたい。『感動』をつくって届けるのが我々の仕事だが、これを太く・厚いものにしていく｣と十時氏はいう。
その過程で、事業ポートフォリオの組み換えやそれぞれの強化・見直しが行われる可能性が高い。その詳細についてはまだ語られておらず、今後の経営方針説明会などで説明されていくのだろう。
では、その上で吉田氏は｢会長兼CEO｣となり、何をするのか？
吉田氏は｢やることはたくさんある｣と笑いつつ、一言答えた。
｢まずは”責任をとる”ことですね｣（吉田氏）
すなわち、十時氏がグループ全体を俯瞰し、資本戦略を含めたポートフォリオを立案し、その戦略判断と進行について吉田氏が責任を負う —— という組み合わせで、ソニーGは2023年度を歩むことになるのだろう。
決算は好調、それを支えた｢エンタメ投資戦略｣
今回の会見では、何度も｢事業ポートフォリオの重要性｣が語られた。
ソニーGは、過去のようにエレクトロニクスだけの会社ではない。ゲーム、音楽、映画、半導体、金融、そしてエレクトロニクス製品という、多様なポートフォリオを組み合わせた企業である。
今回の決算も、映画事業のマイナスから、前年同期比で利益が下がっているが、それぞれの事業領域が伸びているからこそ、好調をなんとか維持できている。
連結業績。売上高は前年比で3800億円増えたが、前年同期比だと営業益、純利益ともに減少した。
出典：ソニー
事業セグメントごとに見ると、映画のマイナスが大きい。だがこれは2022年の同期に、｢スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム｣の記録的大ヒットがあった反動だ。
出典：ソニーグループ
ハードウェアの供給量に問題があった｢PlayStation 5｣も、ようやく正常化してきた。今四半期では710万台を出荷、2022年度の目標出荷台数を1800万台から1900万台に上方修正している。
PS5は供給難を脱し、今四半期で710万台を出荷した。
撮影：西田宗千佳
その結果として在庫金額も大きくなっており、今後さらに在庫を増やす可能性もあるが、｢過去の実績から判断して、問題ない水準。PS4の同時期と違い、本体の値下げをしていないため、金額では大きく見える部分もある｣（十時氏）という。
ソニーG全体での在庫水準。ゲーム向けでかなり積み増しているが、これはPS5の旺盛な需要に応えるための施作。
撮影：西田宗千佳
一方で、エレクトロニクス（エンタテインメント・テクノロジー&サービス）については、｢前四半期に在庫水準が高く、削減に取り組んだが、もう一段絞り込みたい｣とする。景気減速に伴うリスク判断からだ。
イメージセンサーについては｢中国でのローエンド・ミドルクラスが軟調。ただしハイエンドの需要は強いし、今後もイメージセンサー事業を牽引するのはスマートフォン向け｣（十時氏）という。
一方、ストリーミング・ミュージックの売り上げが好調で、音楽事業の売り上げを押し上げている。
ストリーミング・ミュージックの大幅な成長が、ソニーGの音楽事業を支えている。
撮影：西田宗千佳
吉田氏は十時氏の実績について、特に｢エンターテインメント事業への投資戦略の実行｣を挙げる。
ソニーは2018年5月に、EMI Music Publishingを完全子会社化している。EMI Musicはクイーンやレコードレーベルのモータウン、カニエ・ウエストなど、非常に多くの楽曲著作権を管理している。
ストリーミング・ミュージックでの収益拡大は、EMI Music買収による音楽出版事業拡大が下支えし、新規楽曲開拓での利益拡大が進んでいる。
実は、このEMI Music買収を指揮したのが十時氏なのだ。
ソニーGの新経営戦略の具体案はまだ見えないが、決算から｢強い部分｣を見ると、十時氏がいう｢事業ポートフォリオと投資戦略の重視｣との関連がおぼろげながら見えてくる。
