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LINEとヤフー、ZHDの合併に関して話したソフトバンクの宮川潤一社長。
撮影：小林優多郎
｢我々の期待感と流石に違わないか｣
2月3日のソフトバンク2022年度第3四半期決算会見で宮川潤一社長は、LINEとヤフーを傘下にもつZホールディングス（以下、ZHD）についてこう述べた。
ZHDは2月2日にLINE、ヤフーと合わせた3社合併方針を発表。LINEとヤフーの経営統合から2年が経過しており、経営体制を一新する。
ソフトバンクはZHDの大株主である中間持ち株会社・Aホールディングスに対し、韓国・NAVERと1：1で出資。宮川氏は、日本における実質的な親会社の立場からその思いを語った。
ソフトバンクはZHDの｢スピード感｣に不満
ZHDの新経営陣の写真と宮川氏。
撮影：小林優多郎
宮川氏は｢我々（ソフトバンク）とZHDは、親子だが上場企業同士。我々が（経営に）口出しをするわけにはいかなかった｣と、前置きしつつも、報道関係者からの質問や自身のキーノートで複数回ZHDについて触れた。
特に冒頭の発言にもあるように、ソフトバンクから見た統合から現在までに至るZHDの状況は、あまり芳しくなかったことが伺える。
宮川氏が特に注視していたのはサービスの開発から提供までのスピード感で、ZHDの共同CEO体制（川邊健太郎氏と出澤剛氏）に問題があったと感じていたようだ。
｢どうもプロセスが複雑になりすぎていて、スピードが上がってないんじゃないかと思って色々提案した。
（実行するか）決めるのはZHDの経営陣だが、その中から今回の提案が上がった。
（4月1日からの経営体制変更で）相当変わるんじゃないかと期待をしている。自分の中のモヤモヤは吹っ切れた｣（宮川氏）
｢オフィスをリアルで合体して、同じ釜の飯を食べたらどうだ、などリクエストした｣と話す宮川氏。
撮影：小林優多郎
共同CEO体制化で意思決定のスピード感が落ちていたことは、2月2日に実施されたZHDの統合方針会見と決算会見でも触れられていた。
さらに、宮川氏はその経緯について、Aホールディングスに共同出資するNAVERも同じ見解であったことを明かしている。
｢なかなか新しいプロダクトが生まれてこない。この部分はもう少しスピード上げてくれないかと常々思っていた。
パートナーのAホールディングス、NAVERのCEOからも『このままじゃいけない』という議論が加速した｣（宮川氏）
市場ニーズが大きく変化している｢動画広告｣｢AI｣に注力
4月1日からの新しいZHDの経営体制について｢期待している｣と話す宮川氏。
撮影：小林優多郎
では、宮川氏の言う｢新しいプロダクト｣とは何だったのか。
ZHDが事業的に苦戦を強いられているのはメディア事業、つまり広告収入であることは、2月2日のZHDの会見で出澤、川邊両氏の口から語られている。
出澤氏によると、昨今の不況から広告の出稿数が低下しているだけではなく、｢ヤフーとLINEの動画ソリューションが少ない。広告の配信PFも改善が必要と考えている｣と、市場のニーズに応えきれていない点を列挙していた。
これに加え、宮川氏は｢（未発表の）あっと驚くようなサービス、LINEの中で好きなプロダクトがある｣と言及。
｢特に、最近光っているのはAIを使ったサービス。早く製品化して、商品として出してほしい｣とし、川邊氏を会長、出澤氏を社長（CEO）、そして新たに代表取締役に就任するNAVER出身の慎ジュンホGCPO（Group Chief Product Officer）に期待感を寄せた。
韓国・NAVERのCLOVAに関するページ。
出典：NAVER
さらに、LINEのAIについては直近で動きがあった。 LINEは2月1日、一般向けに提供している｢CLOVA Assistantサービス｣を除くAI関連事業の権利を、ビジネスチャット｢LINE WORKS｣を展開するワークスモバイルに継承した。
LINEは、2022年10月にAIスピーカーのCLOVAデバイスの販売を終了。デバイスやアプリ上で動く音声アシスタントのCLOVA Assistantサービスも2023年3月30日に終了する。
今回のAI関連事業の譲渡で、LINEはワークスモバイルジャパンの株式を取得したが、ワークスモバイルは元々NAVERの子会社だ。
もともとCLOVAはNAVERが開発するAI技術ではあるが、法人向けに事業のターゲットを絞り、事業体としてもZHD傘下ではなく、自社の傘下に移すことで、プロダクトアウトまでのスピードを加速させる狙いがあると思われる。
なお、ワークスモバイルは年次イベント｢LINE WORKS DAY 23｣を2月9日に実施予定。このAI事業の継承について触れられる可能性がある。
