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中国の秦剛外相。2023年1月15日、エジプトのカイロで。
Fadel Dawod/Getty Images
- アメリカが気球を撃墜したとき、中国はアメリカが国際法に違反しているとは言わなかった。
- 今回は中国政府はそう考えていないと、ある法律専門家はニューヨーク・タイムズに語った。
- 中国はこれまで何度もアメリカが国際法に違反していると強く非難してきた。
中国を研究する法律の専門家は、アメリカが中国の気球を撃墜したことに対する2023年2月5日の中国の反応は、北京政府はアメリカが国際法に違反しているとは考えていないことを示していると語った。
2月4日にF-22戦闘機が気球を撃墜した後の公式声明で、中国はアメリカが｢国際規範｣に違反していると非難したが、アメリカの行動に対するこれまでの反応の多くとは異なり、｢国際法｣に違反しているとは言わなかった。
｢アメリカは武力行使を主張したが、明らかに過剰反応であり、国際的な慣行に著しく違反している｣と声明には書かれている。
中国と国際法の関係を研究しているホフストラ大学の法学教授、ジュリアン・クー（Julian Ku）は、その簡潔な声明の文言は｢中国外務省が気球の墜落が明らかな法的違反であるとは考えていないことを反映している｣と語った。
｢何かが国際法に違反している場合、外務省はそう言うはずなので、言わなかったことは重要だ｣と彼は述べている。
中国政府は過去に、中国当局者にビザ制限を課すなどの行動についてさえ、アメリカが国際法に違反していると非難してきた。 アメリカ政府が新疆ウイグルでの人権への懸念のために制限を実施した時だ。
｢国際法や国際関係の基本的な規範に反し、中国の内政に著しく干渉している。我々はこれを断固として拒否する｣と外務省の汪文斌報道官は2022年3月に述べている。
この特別な非難を浴びているのはアメリカだけではない。同報道官は7月、南シナ海に対するフィリピンの主張を支持するハーグ裁判所の判決は｢深刻な｣国際法違反であると述べた。さらに、アメリカのアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官がこの判決を支持したことに言及した。
2021年、中国外務省はアメリカがウイグル人強制労働防止法（UFLPA）を制定したことを非難し、｢国際法および国際関係を支配する基本的な規範に著しく違反する｣とも述べた。
中国の反応が鈍いのは、1月に元アメリカ大使の秦剛が外務大臣に就任したからでもある。秦氏が就任して以来、攻撃的なことで知られた同省のトップクラスの報道官のほとんどは、政府の他の役割に移っている。汪はまだ報道官として省に登録されている。
