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Zoomのエリック・ユアンCEOは、自身の給与を49万ドルカットする。
Reuters/Carlo Allegri
- ズームのエリック・ユアンCEOは、2023年の自身の給与を98％カットし、1万ドルにする。
- 同社は従業員1300人をレイオフする。ユアンはこれは｢自分のミス｣によるものだと述べた。
- 彼は｢言葉だけではなく私自身の行動で責任を示したい｣と従業員に話した。
ズーム（Zoom）のCEOは、従業員1300人をレイオフし、自身の給与を98％カットする。
エリック・ユアン（Eric Yuan）CEOは2月7日、ズームの従業員を約15％減らすことを発表し、これは同社全体に影響を与えると話した。レイオフを行った多くの企業と同様に、パンデミック中の過剰雇用が原因だと彼は述べた。
｢私は、ズームのCEOかつ創業者として、これらの間違いと今日我々が取る行動に対して責任がある。そして、言葉だけでなく、行動でその責任を示したい｣と従業員に向けたメールでユアンは語った。
｢そのため、今年の私の給与を98％減らし、23年度の賞与を見送る｣
ユアンの給与が1万ドルになると、同社は規制当局への書類に記載した。彼の年間の給与は50万ドル（約6560万円）だった。
当局への書類によると、2022会計年度の彼の給与は30万ドル（約4000万円）で、セキュリティサービスの約80万ドル（約1億円）を含めると、総報酬額は110万ドル（約1億4000万円）になる。
ユアンはメールに、経営幹部は今年の基本給を20％減らし、賞与を見送ると書いている。
テック大手はここ数カ月で、次々と大量の従業員を解雇している。グーグル（Google）は従業員の6.4％にあたる1万2000人を解雇した。ペイパル（PayPal）、マイクロソフト（Microsoft）、メタ（Meta）、セールスフォース（Salesforce）、アマゾン（Amazon）も人員を削減している。
解雇を発表した企業のCEOの中には、アルファベット（Alphabet）のサンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）、ゴールドマンサックス（Goldman Sachs）のデービッド・ソロモン（David Solomon）など、自身の給与をカットした人もいる。
ユアンは今回のレイオフについて、パンデミック中にユーザー数が急増し、成長があまりにも早すぎたことが要因だと考えている。
｢ズームはこの需要に対応するため、革新し続けながら、24カ月で3倍にも成長した｣とユアンは述べた。
｢我々は休みなく働き、ズームを顧客やユーザーにとってより良いものにした。だが、我々は間違いも犯した。我々が最優先事項に向けて持続的に成長しているか、思慮深くチームを分析し評価するべき十分な時間を取らなかった｣
ユアンはまた、｢グローバル経済の不確実性｣や、それがズームの顧客に及ぼす影響についても触れている。
｢我々は一つの逸脱を軽んじいたわけではない。経営陣は、長期的な成長に向けた重要な優先事項をもとに、慎重に見極めて決定を下し、また過度に複雑になったり重複したりした機能を探した｣
レイオフされるアメリカの従業員は、最大で給与16週間分の退職金と健康保険、1on1の対話、ワークショップ、ネットワークグループへのアクセスが与えられるという。
ズームは当局への提出書類で、レイオフに関連して5000万ドル（約65億6000万円）から6800万ドル（約89億2000万円）の費用がかかると述べている。
